バーチャルオフィス1の評判・口コミ調査！東京・広島の住所が月額880円から利用可能

本記事では東京渋谷・広島の住所が利用できるバーチャルオフィス「バーチャルオフィス1」の評判・口コミやメリット・デメリットを丁寧に解説していきます！

バーチャルオフィス1とは

そもそもバーチャルオフィスとは、ビジネスで使用するための住所のみを貸し出しているオフィスのこと。法人登記のための本店所在地、個人事業主の開業届に記載する住所としての利用が可能です。

また、サービスによっては届いた郵便物を受け取って転送してくれます。バーチャルオフィスの種類によっては、郵便物を受け取ってくれない、転送してくれないバーチャルオフィスもあるので注意が必要です。

オプションを追加すると、電話転送などが利用可能。つまり、バーチャルオフィスはリアルなオフィスがないだけで、ビジネスを運営していくのに必要な最低限の機能が利用できます。

バーチャルオフィス1は、東京・渋谷を中心としたビジネス街の住所が月額880円で利用できるサービスを行っています。ビジネスに最適な住所を利用できるよう立地にこだわりを持っているようです。

起業家やフリーランスの方に、ビジネスを後押しするような住所が気軽に利用できるように、格安価格で提供しています。

バーチャルオフィス1のメリット

法人登記と週1回の郵便転送サービスが基本料金月額880円に含まれている

バーチャルオフィス1は、月額880円の中に法人登記と週1回の郵便転送サービスが含まれています。法人登記をする場合は〇円追加、郵便物を転送する場合は○円追加といった追加料金が請求されることはありません。

郵便転送費用は別途請求があるようです。

窓口で郵便受取可能

時間外でも郵便受取可能な専用ポストの利用もできます。

バーチャルオフィス1は、受付対応時間中は来館による郵便物の受け取りが可能です。

また、来館による受け取り頻度が多い方については、受付対応時間外でも受け取りできる専用ポストがオプションで利用も可能です。

簡易書留などサインの必要な郵便物も無料で受領可能

バーチャルオフィス1は、簡易書留などの代理サインが可能なものについてはとくに追加費用なく代理サインを行ってくれるのです。本人限定郵便などについては不在票を受け取りメッセージも送ってくれます。

もちろん無料で対応してくれます。

郵便物が届いたら無料で通知が来る

バーチャルオフィス1は、会員宛の郵便物が届いた場合にLINEで通知を送ってくれます。
通知が携帯に届くので郵便物が届いているかがすぐに把握できる仕組みになっています。通常は画像を送信してくれますが、一部テキストで送信する場合も。また、DMなどは送信しない場合があります。

バーチャルオフィスなのにリアルな会議室も利用できる

バーチャルオフィス1は、打ち合わせが必要なケースを想定して各拠点に会議室を設置しています。

個人契約から法人契約への切替が無料

バーチャルオフィス1は、個人契約から法人契約への切替が無料で行えます。業績がよくなり法人化が必要な場合でも追加費用なく法人への切替ができます。

起業に役立つさまざまなサービスを提供

バーチャルオフィス1は、法人設立を助けてくれる司法書士の紹介、税務会計業務を助けてくれる税理士の紹介など、起業家にとって有益なサービスを提供してくれます。

個人事業主にも有益なサービスです。

バーチャルオフィス1のデメリット・注意点

渋谷と広島の2か所しか住所が用意されていない

バーチャルオフィス1は、渋谷と広島の2つの住所しか用意されていません。それ以外の住所を使用されたい方にはネックとなりうるでしょう。

専有スペースを必要とする業種の許認可がとれない

いくつかの業種では専有スペースの有無が許認可の要件となっている場合があります。たとえば以下のような業種です。

• 弁護士
• 税理士
• 司法書士
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 人材派遣業
• 宅地建物取引業
• 探偵業
• 建設業
• 廃棄物処理業
• 古物商
• 風俗営業
• 金融商品取引業

これらの業種の場合はバーチャルオフィスの利用は避けたほうがよいでしょう。

バーチャルオフィス1の評判・口コミ

バーチャルオフィス1は2022年7月にオープンしたばかりの新しいバーチャルオフィスのため、評判・口コミが見当たりませんでした。

新しい口コミが見つかり次第、随時アップデートしていきたいと思います。

バーチャルオフィス1はどのような利用者が多い?

自宅や出先での作業が多い業種

自宅での作業が多い業種はバーチャルオフィスに向いています。ITエンジニアやWebデザイナーなどのフリーランスは、ほとんどがパソコンでの作業となるので仕事専用のオフィススペースは必要ありません。しかし、立地が良い住所にオフィスを構えているとなれば印象もよいので利用する人もいるでしょう。

出先での作業が多い業種もバーチャルオフィスに向いています。オフィスでの内勤が発生しないのであれば、執務スペースは必要無いからです。

また、プライバシーの問題から自宅の住所を公の場に出すのがはばかられる場合もあるでしょう。起業家本人が女性だったり、男性でもご家族と一緒に住んでいたりする場合は、自宅を商業登記に使うのは好ましくないことも多いはず。なぜなら、商業登記された住所は国税庁のWebサイトで簡単に会社名から検索できてしまうから。

そのような場合はバーチャルオフィスの利用をおすすめします。

実際の利用例

また、実際の利用例を見てみましょう。

コンサルタント　自宅では法人登記ができない

クライアント先に出向いてのコンサルティング業務と自宅での執筆業がメインのため、オフィスは必要ない。対外的に開示できる住所が必要であり、自宅がマンションで、事務所利用ができないためバーチャルオフィスを利用している。

システムエンジニア　法人契約の必要が出てきた

フリーランスのシステムエンジニアとして活動していたが、新規のクライアントが上場企業のため法人との契約が必要に。働き方としてはなんら変わりないため、バーチャルオフィスで法人を設立した。

中小企業診断士　信頼性のある住所を利用したい

国家資格保有者として活動するにあたって対外的に信頼性のあるオフィスを利用したいが、自宅は住宅地の住所なので都心の住所が使えるバーチャルオフィスを利用している。

アフィリエイター　運営者情報をしっかり掲載したい

アフィリエイターとして活動していて、活動場所としてそれほど困っているわけではないが、Googleのアップデートにより、サイトの運営者情報をしっかり記載する必要が出てきたのでバーチャルオフィスを利用している。

Webデザイナー　打ち合わせはクライアント先

PCを使用した仕事なのでオフィスに行く必要はなく自宅で作業することがほとんど。まれにクライアントが直接会って打ち合わせをしたいというリクエストがあるので、法人登記ができる上に打ち合わせの場所としても利用できるバーチャルオフィスを利用している。

通信販売・EC特定商取引法の記載をしたい

通信販売で起業をしたが、サイトに掲載する「特定商取引法（特商法）に基づく表記」に基づく住所表記を自宅住所にしたくないためバーチャルオフィスを利用している。

地方企業経営者　東京に進出したい

地方都市で起業をしたが、東京を含む首都圏からの問い合わせが頻繁にあるため拠点を確保したいが、先が見通せないためコストをかけて東京に進出ができない。バーチャルオフィスを利用して拠点住所を確保している。

地方企業経営者　東京支店を効率化したい

今まで東京支店を開設していたが、オンラインでの商談が多くなってきたため、リアルな支店を持つ意味が薄れている。バーチャルオフィスを利用して拠点は確保しながら、必要な時だけ出張で対応している。

バーチャルオフィス1のバーチャルオフィス対応エリア・住所

バーチャルオフィス1の対応エリア、住所は以下の通り。

渋谷と広島の2か所です。

バーチャルオフィス1の料金・オプション

バーチャルオフィス1のプラン料金・オプションは以下のようになっています。

今は以下のプランがメインですが、ほかのプランも準備中のようです。

バーチャルオフィス1のプラン料金

郵便転送費用

会議室利用

また、他社との比較も記載してくれているようです。

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