ネイルサロンで働くネイリストの方が、独立してネイルサロンを経営する際には「個人事業主」から開業するのが主流です。 しかし、その先気になることと言えば「法人化」するタイミングはいつなのか？と疑問に感じる方も意外と多いと思います。
個人事業主と法人では税制が異なる部分もありますので、法人化した方が節税できるケースもあります。 おおよそ年間利益が1,000万円以上になる場合には、間違いなく法人化させた方が良いとされていますので、代表者の方は経営状況に応じて将来を考えていく必要があります。
そこで本記事では、ネイルサロンを経営していく上で「個人事業主」から「法人化」するタイミングについて詳しく掲載していますので是非参考にしてくださいね。
ネイルサロンは『個人事業主』として開業するのが主流！？
ネイルサロンで働くネイリストの方が独立してネイルサロンを開業する際には、個人事業主として開業するのが主流かと思います。 中には、自宅型ネイルサロンを開業する際に、年間給与所得が20万円以下の場合には申告しなくても良いという条件もありますが、あくまで今回は自宅型ネイルサロン、店舗型ネイルサロンは関係なく、『できる限り売上を伸ばしていきたい』、または『複数店舗も考えていきたい』というネイルサロン経営者の方に向けて解説していきますので、個人事業主の開業届を出していることを前提にご説明していきます。
一応念のため記載しておきますが、日本国民は納税義務がありますので、基本的にはどんな状況であれ稼いだ額に対しての納税はしなくてはなりません。 もし仮に意図していない脱税であっても法律に従って罰則を受ける可能性が極めて高いので、きちんと個人事業主、あるいは法人としてネイルサロンを開業することをおすすめ致します。
状況にもよりますが、
- 自宅型ネイルサロンで、年間所得が40万円を超えない場合（専業）は開業届は不要
- 自宅型ネイルサロンで、年間所得が20万円を超えない場合（別途本業がある場合）は開業届は不要
- それ以外でネイルサロンの年間利益が40万円を超えてくる場合には個人事業主としての開業届が必要
と考えて頂ければ間違いありませんが、念のため税務署や専門家の税理士に確認しておいた方が良いと思います。
関連記事→知らないと困る？会社経営に『税理士』が必要な5つの理由と選び方
「個人事業主」から「法人化」するタイミングは？
既にネイルサロンを経営していて、現在「個人事業主」として経営している方にとって最も気になる情報が「法人化」するタイミングだと思います。 最近ではインターネットの情報が盛んですので様々な情報が飛び交っており、正直分かりにくいと感じている方も多いと思います。
ですので、当サイトでは納税や消費税などに全くの素人の方でも分かりやすいように掲載していきますので是非参考にしてくださいね。 早速ですが、ネイルサロンを「個人事業主」から「法人化」するタイミングですが、
- 節税
- 消費税の課税
上記2点が最も法人化するタイミングに重要なことですので、それぞれ解説していきます。
節税
まず最初に、ネイルサロンを法人化するタイミングで重要なことは「節税」です。
個人事業主と法人では税制が多少異なりますので、売上高や利益に応じて節税できる場合があります。 例えば、年間所得（利益）が800万円の場合でご説明していくと、
- 個人事業主の場合（所得税・住民税・事業税）→約200万円
- 法人の場合（法人税・法人市県民税・法人事業税）→約120万円
となりますので、おおよそ80万円の節税をすることが可能です。 2年経過すると160万円の節税をすることができますが、160万円あると何が出来るでしょうか？ ネイルサロンのネイルテーブルやネイルチェアの新調だったり、パート・アルバイトであればもう一人採用することも出来ますので、中々侮れない節税効果ですよね。
日本の機関は基本的にズルいのでこういったことは一切教えてくれませんが、専門家の税理士などに相談することでさらに詳しく教えてもらうことができます。
別記事にて、税理士の選び方について詳しくまとめていますので、以下リンクも併せてご覧ください。
知らないと困る！会社経営に「税理士」が必要な5つの理由と選び方を解説
消費税の課税
そして次に、ネイルサロンを個人事業主から法人化するタイミングで重要なことは、「消費税の課税」についてです。
皆さんは普段の買い物で消費税を支払っていますので、消費者が支払う消費税については良く理解していると思います。 しかし、問題は事業者にとっての消費税です。 事業者は消費者から支払ってもらった消費税を税務署に支払うことが義務付けられていますが、その支払いにはルールが存在します。 個人事業主は開業当初は消費税が免除されますが、売上高が1,000万円を超える場合には2年後に事業としての消費税を納税する義務が発生します。
ですので、この消費税の納税を機に個人事業主から法人化するタイミングと捉えるのが一般的です。
また、資本金1,000万円未満で法人を設立した場合には、個人事業主の2年と法人設立から2年の4年分消費税を免税することが出来ますので、売上高が1,000万円（月商84万円）を超える場合には法人化を考えた方が良いとされています。
ただし、何事にも例外はありますので、詳細はやはり専門家の税理士に相談して明確な情報を提示してもらいましょう。 法律は日々変わっていきますし、新たな制度が導入される場合もありますので、上記2つの「節税」と「消費税の課税」だけが全てではありません。
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まとめ
まとめになりますが、ネイルサロンを法人化するタイミングは、代表者の考え方や顧問税理士によっても大きく異なりますので、状況に応じて最前を尽くしていきましょう。
私に限っては既に法人として事業を展開している中での美容事業の新規参入でしたので、法人化するタイミングということは当時は考えもしませんでしたが、個人事業主と法人では節税できる額も異なりますのでしっかりと考えてやっていくのが理想です。
改めてまとめますが、年間売上高が1,000円を超えた段階で法人化を考えていくのが一般的な考え方です。 無駄に税金を納めても後で国は何もしてくれませんので、法律に違反しない程度に最大限の節税をしていきましょう。
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