知らないと困る！会社経営に「税理士」が必要な5つの理由と選び方を解説

さて、これから起業を考えている方は、会社経営に「税理士」が必要な理由をご存知ですか？法人組織には年に1度「確定申告」と「決算」があり、個人事業主の方も年に1度「確定申告」をするのが義務となっていますが、これらの作業を税理士に依頼することで円滑に会社を経営していくことができます。

他にも税理士が必要な理由はいくつかありますが、本記事では会社経営に「税理士」が必要な5つの理由と選び方」について詳しく解説していますので是非ご覧ください。

会社経営に「税理士」が必要な5つの理由
税理士の選び方
1. 会社にとってふさわしい税理士とは？
2. 税理士の料金相場
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会社経営に「税理士」が必要な5つの理由

これから起業を考えている方、または起業間もない方は、そもそも「税理士」とは何なのか？と疑問に感じる方もいると思います。税理士とは、簡単に言えば国家資格を取得した税に関するスペシャリストのことを言いますが、似た士業に「公認会計士」という国家資格があります。

しかし、税理士と公認会計士は全くの別物ですので混合しないようにしましょう。世間で知られている税理士の業務内容と言えば、確定申告や決算時の書類作成といったところが有名ですが、もっと詳しく言うと、帳簿の精査や納税額の計算など、一般の方には縁の遠い難しい税務を行うのが税理士の業務内容となっています。おそらく起業間もない方は決算書類の見方さえ分からないと思いますが、実際にはそれなりに会社経営を経験している経営者の方でも、決算書の見方が分からないという方が多いのが現状です。

私も起業してから2年程度でようやく決算書を理解したほどですので、難しいということに間違いはありません。そんな難しい日本の税務をなんなくこなすのが税理士の仕事になるわけですが、ではなぜ会社経営に税理士が必要になってくるのでしょうか？

以下、会社経営に税理士が必要な理由を5つの項目に分けて解説していきます。

確定申告

まず最初に、会社経営に税理士が必要な理由として挙げられるのが「確定申告」の時です。

確定申告は、一般的に「所得税」を計算し、納税額を確定させることを主としていますが、個人事業主の方はもちろん、会社組織から給与を支給されている方すべての方に該当します。給与の項目で、「所得税」というのが毎月引かれていると思いますが、その引かれている額と実際の納税額を調整して、支払った分が多い場合には、いわゆる「年末調整」という形で給与に戻ってくるのが一般的です。この確定申告の際には、扶養の人数や固定資産税、生命保険の加入によって還付金という形で免税される場合がありますので、国民はちゃんとした確定申告をしないと国から余分に取られてしまう可能性も十分あり得るのです。

会社勤めのサラリーマンの方は勤務している会社で確定申告の手続きをしてくれますが、個人事業主の方や、法人の経営者の方は、事前に税理士に依頼して確定申告を済ませるのがごく一般的です。個人で税務署に出向き手続きをすることは可能ですが、この確定申告で申告不備があった場合には、後々「追加徴税」や悪意がある「脱税」がバレた場合に最悪「逮捕」まであり得ますので、きちんと税理士に依頼して確定申告をした方が良いと言われています。

中には、個人事業主のうちは個人で確定申告をし、法人になった際に税理士に依頼するという方もいるようですので一概には言えませんが、私個人的には確定申告は税理士に依頼することをおすすめします。 2018年11月26日個人事業主の確定申告（青色申告）に税理士が必要ないと感じる3つの理由

決算書類作成

次に、会社経営に税理士が必要な理由として「決算書類の作成」が挙げられます。

法人組織には、年に1度「決算」という1年間の締め日が存在します。会社の売上高、利益、純利益を計算し、それに応じた「法人税」と「消費税」を確定させて規定日までに納付するのが義務となっていますが、この書類作成を税理士に依頼するのが一般的です。実際のところは、会計ソフトなどで正確に計算し個人でもおこなうことはできますが、決算はこれだけでなく日々の帳簿や減価償却費、売掛金、買掛金、融資の返済などの計算など、非常に難しい税に関する規定がありますので、必然的に税理士の力が必要になってくるのです。

とは言っても、次項でも説明しますが経営者のほとんどが感じていることは、無駄な税金を払わなくても済むように、上手に税理士にやってもらいたいと考えているからこそ、「決算＝税理士」に依頼するということだと思います。

中小企業の中でも末端に位置する企業はそこまで意識していないかもしれませんが、大企業になると決算書類だけで会社の信頼度や株主に対しての信頼まで影響するものですので、会社経営に最も重要なことが決算だということが言えます。

節税、税金対策

次に、会社経営に税理士が必要な理由として「節税、税金対策」が挙げられます。

おそらく税理士に依頼する一番の理由は、この節税と税金対策になるかと思います。会社と言えど自分が起業して起こした会社ですので、そこで稼いだお金は1円でも多く残したいというのが普通の人間の心理です。しかし、日本の税制というのは厳しく、お金を稼げばそれだけ国に持っていかれるというのが現実です。

例えば、法人税やらなんやらで支払う税金は「約40%」という数字が世の中で知れ渡っていると思いますが、極端な話、純利益が1,000万円計上された場合には400万円ものお金が持っていかれてしまいます。日々汗水を流して働いて得たお金を、例の東京都知事の個人のお金として使われたら本当に嫌ですよね？

ですので、支払う税金を最低限に抑えるために税理士に依頼し、法律を違反しないように調整してもらうのです。税理士は税に関するスペシャリストですので、節税に関してはプロ中のプロです。素人にはどうにもできないことを、税理士の力を借りればいとも簡単に節税をすることができますので、税理士からのアドバイスやコンサルティングは会社経営にとって必要不可欠なものとなってきます。

金融機関からの融資などの資金繰り

次に、会社経営に税理士が必要な理由として「金融機関からの融資などの資金繰り」が挙げられます。

金融機関から融資を受ける際には、決算書が一番の審査内容となってきます。おおよそ2期〜3期分の決算書を精査してもらい融資に至るのが一般的ですが、ここもまた税理士の力があるのとないのとでは結果が異なります。上記でご説明したように、節税をすれば納税額が減るわけですが、納税額が減れば利益が少ないということになりますので、融資の際の審査に大きく影響してきます。

しかし、税理士と相談をしながら、「来期はいくら融資を受けたい」という話し合いをしていくことで、「じゃあ今回は融資を受けられるように節税を無視しよう」というように調整することができます。このように、金融機関から融資を受ける際にも税理士の力が必要になってくるのです。他にも、税理士の紹介からの方が融資が受けやすいという事案もあるようですので、融資の際には税理士の存在が大きいというのが現状です。

こちらに関しては別記事でも解説していますので、以下リンクも併せてご覧ください。 2018年11月26日個人事業主の確定申告（青色申告）に税理士が必要ないと感じる3つの理由

税務署や国税局からの税務調査対応

次に、会社経営に税理士が必要な理由として「税務署や国税局からの税務調査対応」が挙げられます。

会社経営をしていくと、いずれ税務署や国税局から目をつけられる時がやってきます。期間は起業してから数年で来る場合もあれば、10年経っても来ない場合がありますが、ほぼ100%税務調査が入ると思っていて間違いはありません。特に税務署や国税局はものすごく精密な機関ですので、「この業種ならこれくらいの利益は出るはず」という情報をもとに日々不備のあるであろう企業を探しています。

そして、税務署や国税局から税務調査を受けるということは、何かしらの決定的な裏が取れているからこそ入ってきますので、自分の経営している会社に訪問してきた場合にはスムーズに許諾する必要があります。この際に経営者個人で対応するのではなく、税理士を通して対応することで、追加徴税を減額させることが可能になります。世間一般的には、税務署や国税局が入ってきた場合には最低でも100万円以上は取られると言われていますが、税理士を通すことで、数十万円に減額できたという企業も少なくないようです。

いずれにしても、会社経営をしていく上で「税理士」は絶対的に必要だという結論に至ります。

税理士の選び方

会社経営をしていく上で、税理士が必要だということは十分理解して頂けたと思いますので、ここからは「税理の選び方」について解説していきます。税理士を探す際、税理士の国家資格を持っている方であれば誰でも良いというわけではありません。

以下、税理士の選び方について2項目に分けて解説していきますので是非ご覧ください。

会社にとってふさわしい税理士とは？

まず最初に、税理士の選び方として「会社にとってふさわしい税理士とは？」についてです。税理士も職業として生計を立てているわけですから、顧問先を増やしたいと考えているのは当然のことです。中には、まったく会社のためにならない税理士もいますし、自分の立ち位置ばかり気にして意見を聞かない税理士も多数存在します。

あくまで私個人的な意見ですが、税理士を選ぶ際に重要なことは、以下5つです。

経営者と税理士が対等である
税理士が的確なアドバイスをくれる
税理士が経営者に対し、指摘することができる
税理士が税務署や金融機関に顔利きがある
税理士のフットワークが軽い

最低でも上記5つが該当する税理士を探しましょう。やはり経営者と税理士は対等であるべきですし、どちらか一方が強いと何かと不便です。『ダメなことはダメだ』とハッキリ言ってくれる税理士でないと、会社の業績が思うように伸びないと私は個人的に感じます。

そして、経験豊富で税務署や金融機関に顔利きがあると、その後の会社経営に大きな利益をもたらしてくれますし、税理士のフットワークが軽いといつでも相談にのってくれます。

あくまで参考にしか過ぎませんが、税理士を探す際、選ぶ際には、入念に税理士のことを調べてから決めるようにしましょうね

税理士の料金相場

次に、税理士の選び方として「税理士の料金相場」について解説していきます。最近では会計事務所のWebサイトなどで料金を公表している税理士もみかけるようになりましたが、基本的には売上高によって変動するのが一般的です。

一般的な税理士の料金相場

【確定申告のみ】3万円〜5万円
【確定申告＋帳簿精査、仕訳】10万円
【月々の顧問料】3万円〜5万円
【決算時報酬】5万円〜10万円

税理士に依頼する内容にもよりますが、上記に記載の料金が税理士の相場です。

法人で年間売上高1億円の場合の例

【月々の顧問料】→3万円
【確定申告報酬】→4万円
【決算報酬】→10万円
【年間合計】→50万円

あくまで相場ですが、毎月の顧問料を含めたとして年間で税理士に支払う料金は、30万円〜50万円が相場です。しかし、これが安いのかまたは高いのかは別として、税理士に支払う料金は金額だけで決めることだけは避けた方が良いと言えます。あくまで金額以上に貢献してくれる税理士を選ぶのが前提ですが、安いからといって何もアドバイスをくれない税理士は悲惨な目にあうかもしれません。

税理士を選ぶ際には、慎重に選ぶようにしましょう。