さて、起業して会社経営をしていく上で、金融機関などから「資金調達」をすることは非常に重要なことです。 特に事業を拡大する際や大規模な設備投資をする際などには、手持ちの現金だけではどうすることも出来ませんが、金融機関から融資を受けることで、それがスムーズに実行出来るようになります。
しかし、金融機関から資金調達をする際には、ただ単に『お金を貸してください』と言っても一つ返事では貸してくれませんので、明確な使い道や返済計画を記した「事業計画書」が必要です。 中には、事業計画書と聞くと難しい書類を意識してしまいがちですが、中小企業であれば代表者が自ら作れる範囲の事業計画書でも十分効力はありますので、記載する内容を理解した上で代表者自ら事業計画書を作ることをおすすめ致します。
そこで本記事では、中小企業の会社経営者を対象に金融機関から資金調達がしやすい「事業計画書」の作り方について掲載していますので是非ご覧ください。
資金調達をする際に「事業計画書」が必要な理由
まず最初に、金融機関などから資金調達をする際に、何故「事業計画書」が必要なのか？について解説していきます。 資金調達をする際に事業計画書が必要な理由は簡単です。
- 【融資目的】融資を受けて何に使うのか？
- 【改善事由】どのように業績を上げることが出来るのか？
- 【返済計画】どうやって返済をしていくのか？
事業計画書はこの3点が明確に記載されていることが絶対条件で、金融機関が最も知りたい情報です。 もっと分かりやすくご説明すると、個人のお金の貸し借りを例に挙げてご説明していきます。
例えば、知人から『10万円貸してくれ』と頼まれて一つ返事でお金を貸す方はまずいないと思いますが、その知人が「何の為に使い、いつ返してくれるのか？」は絶対に確認しますよね？ また、『パチンコに行くから10万円貸してくれ。今度のボーナスで返すから』と言われるのと、『妻の治療費が間に合わなくて…来月の給料日が20日だからその時に返すので貸してください』と言われるのでは、お金を貸す方の気持ちも大きく変わりますよね。
これは、金融機関に対しても同じことが言えます。 『運転資金が足りないから貸してください』 と言うのと、 『どこどこの企業からの受注が安定してきたので、自社で機械を導入し、利益と生産能力を向上させたい』 と伝えるのでは、金融機関の取り方も大きく異なります。
ですので、金融機関から資金調達をしやすくする為には、使い道や理由、返済計画をきちんと明確にした事業計画書が必要なのです。 では次項では、具体的にどのような事業計画書を作れば良いのか？について詳しく掲載していきますので是非参考にしてくださいね。
金融機関から資金調達がしやすい「事業計画書」の作り方
ではここからは、金融機関から資金調達がしやすい「事業計画書」の作り方について掲載していきます。 記事冒頭でも言いましたが、中小企業で3,000万円程度の融資であれば、代表者自らが作った事業計画書でも十分金融機関は納得してくれます。 しかし、きちんと金融機関が知りたい情報を記載しておく必要がありますので、本項ではそれら重要なポイントを解説していきます。 事業計画書を作る際に重要なことは、以下3点です。
- 【融資目的】何に使うのか？
- 【改善事由】どのような改善が得られるのか？
- 【返済計画】どのように返済していくのか？
これらを明確に記載した上で事業計画書を作成していきますが、それぞれ2つの例を挙げて解説していきます。
【融資目的】何に使うのか？
まず最初に、最も重要なことは融資の目的で『何に使うのか？』を明確にすることがポイントです。 例えば、以下のような理由を記載することで金融機関も納得してくれます。
【改善事由】どのような改善が得られるのか？
次に重要なことは改善事由で、『どのような改善が得られるのか？』を明確に記載する必要があります。 融資目的のケース1とケース2を例に付け加えると、以下のようになります。
というように、融資を受けたことで改善される内容を記載する必要があります。
【返済計画】どのように返済していくのか？
そして、返済計画は金融機関にとっては非常に重要なことで、『どのように返済していくのか？』を明確にしなくてはなりません。 さらに上記の例に付け加えると、
- 融資目的：機械の導入
- 改善事由：外注費がなくなる上に利益率が上がる
- 返済計画：従来の外注費用分で返済がまかなえる
- 融資目的：新営業所の設置
- 改善事由：新規顧客獲得のため、業績アップが見込める
- 返済計画：既に他営業所で新営業所の顧客をまかなっているため、設置直後から返済源となる収益がある
また『注文がゼロになった場合はどうするんだ？』という質問をされた場合には、従来の発注先だけでなく新たな発注先を新規で営業するという計画を付け加えることで、金融機関から資金調達ができる確率は増します。 さらに、事業計画書に記載する内容はこれだけでなく、
- 前期の業績
- 前々期の業績
- 今年度の業績見込み
上記の明確な数字を記載した上で、別途「試算表」を提出することで金融機関の納得のいく事業計画書を作ることが出来ます。
まとめ
まとめになりますが、中小企業で金融機関から資金調達を受ける際には、そこまできちんとした事業計画書がなくても融資を受けることが出来る傾向にあります。 もちろん直近3年で赤字計上がなく返済実績もある上での話になりますが、代表者自らが作った事業計画書でも十分通用するはずです。
私自身、総額4,000万円までは事業計画書は一切作った記憶はなく、その後1億円を超えるあたりで初めて事業計画書を要求された記憶があります。 いずれもコンサルや税理士にお願いしたことはなく、全て私自らが事業計画書を作成して金融機関に納得してもらっていますので、3年〜5年程度の時代の経過はありますが、きちんとした返済計画と返済実績さえあれば1億円程度までは比較的スムーズに融資を受けられると経験論から感じています。
逆に、そこまでの融資を受けられない企業は他に何かしらの問題があると思いますので、まずは業績アップに繋がる計画と金融機関との密な付き合いを重要視して経営をしていくべきだと私は思います。
会社経営は融資を受けることが全てではありませんが、少なからず融資を受けて事業を拡大していった方が安定はしますので、一つの方法としてご理解頂ければと思います。
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