起業して会社経営をする際の自己資金の目安はどれくらいが妥当なのか？ また、起業時に創業融資を受けることについてはどうなのか？ これらはこれから起業を考えている方が最も気になる情報だと思いますので、本記事では起業後失敗しない為の自己資金の目安について詳しく解説しています。
今の自分に用意できる自己資金はいくら？
これから起業を考えている方は、起業時に用意する自己資金について非常に気になる情報だと思います。
できる限り自己資金を少なく起業したいと考える方が多いとは思いますが、実際のところはどれくらいの自己資金を用意すれば良いのでしょうか？ そもそも起業を考えているあなたは、自己資金をいくら用意できますか？
起業時の自己資金の目安の例として、現在35歳のサラリーマンが起業する場合を想定して見ていきましょう。
そんなあなたは起業に向いていると言えますので、すぐに起業準備に取り掛かりましょう。
起業は諦めて、今働いている会社で上を目指すかもっと給料がもらえる会社に転職することを考えましょう。 起業は誰にでも簡単にできることですが、起業後成功させることは非常に難しいことです。 起業することだけが全てではありませんし、500万円の貯金を準備できない方が起業して成功するとは到底思えません。
では次項では、現実的に起業時にかかる経費や起業後ストックしておきたい金額を解説していきます。
起業時に最低限かかる初期費用の目安
起業して会社経営をする際に最低限かかる費用は、以下になります。
- 資本金（1円以上）
- 法人設立費用
- 事務所、テナントの契約または賃貸料
- 改装費、オフィス用品
起業すると様々なことにお金が掛かりますが、『具体的にいくらかかるのか？』をそれぞれ解説していきます。
資本金（1円以上）
まずは、起業時に最低限かかる初期費用として資本金（1円以上）について解説していきます。
近年では基本的に「株式会社」や「合同会社」という組織が一般的ですが、最低1円以上の資本金が必要になります。 しかし、資本金を1円で設定してしまった場合は、金融機関から創業融資を受けることはできないと言っても過言ではありませんのでおすすめできません。
起業時に創業融資を受けたい、または起業から1年以内に融資を考えている場合には、最低でも500万円以上を資本金に設定する必要があります。 普通に考えればそうですよね…？銀行の立場になって考えてみると、資産がない、実績もない企業に安易に融資をしてくれるわけがありません。 インターネット関連の事業なら分かりますが、クライアントに営業をかける事業をするにしても、資本金1円の企業とお付合いをしてくれるクライアントはまずいないと考えるべきです。
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法人設立費用
次に、起業時に最低限かかる初期費用として法人設立費用についてです。 株式会社などの法人を設立する際には、司法書士に依頼をして法務局へ法人の「設立届」を申請してもらう必要がありますが、おおよそ30万円ほどの費用がかかります。
さらに、設立届け時には「法人の印鑑」などが必要になりますので、印鑑費用に約3万円ほどかかり、多く見積もっても約40万円は法人を設立する際に必要です。
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事務所・テナントの契約または賃貸料
次に、起業時に最低限かかる初期費用として事務所・テナントの契約または賃貸料についてです。
基本的に、起業する際には拠点となる事務所（本社）が必要になります。 ショップ関連であればテナント（店舗）が必要になりますし、事務所関連ではオフィスとなる事務所が必要です。家賃が20万円の場合、20万円×10ヶ月分で約200万円の初期費用がかかってきます。
別記事にて賃貸事務所を安く借りる方法をご紹介していますので、以下リンクも併せてご覧ください。
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改装費、オフィス用品
次に、起業時に最低限かかる初期費用として改装費、オフィス用品についてです。
この項目は起業する際の事業によって大きく変動しますので一概には言えません。 美容室やエステサロンなどの場合は機材を含めると1,000万円ほどかかってしまう場合もありますし、事務所として使う場合にはパソコンやプリンターなどで100万円ほどで済む場合もあります。 自分が起業後に行う事業に応じて計算してみましょう。
起業後失敗しない為の自己資金の目安
起業時にかかる初期費用の目安を掲載してみましたが、いかがでしたか？
上記の項目をすべて含めて計算してみると、概算で1,000万円から1,500万円は自己資金で準備できるようでないと、起業後成功する確率は低くなってしまうというのが私個人的な考えです。 貯金額が1,000万円以上ある方が世の中にどれくらいいるかは分かりませんが、上記の条件に該当する方は極めて低いと思います。 中には、起業時の自己資金を100万円でスタートし、年商5億円まで成長させた経営者の方もいるとは思いますが、誰もがそうなれるわけではありませんので夢の世界と捉えるのが無難です。
また、これからやろうとしている事業の実務経験がある場合や、更には自己資金で500万円相当を用意できる方は創業時に融資を受けることも可能です。
起業時に「創業融資」を受ける方法
あまり起業時の創業融資はおすすめできませんが、方法としてはありますので是非参考にしてくださいね。 起業時に創業融資を受ける方法は、以下3種類です。
それぞれ解説していきます。
金融機関から借り入れをする方法
まず最初に、起業時に創業融資を受ける方法として金融機関から借り入れをする方法です。
サラリーマン時代に給料の振込みに使っていた銀行や、光熱費や自動車ローンなどで引き落としをしていた金融機関では、起業時に創業融資を受けることも可能性としてはあります。 残高不足など遅れることなく数年に渡り結果を残してきたという条件が必要ですが、相談するだけの価値はあります。
起業する事業にもよりますが、自己資金で500万円相当を用意できる場合に限り最大で1,500万円ほどは融資可能です。
【銀行から融資を受ける方法】借り入れを簡単に実行する極意を解説します
日本政策金融公庫から借り入れをする方法
次に、起業時に創業融資を受ける方法として日本政策金融公庫から借り入れをする方法です。
条件としては、個人の消費者金融の借り入れがないことや身内に破産経験がないことが審査の際に重要なことだと言われています。 他にも身内の土地などの資産を調査される可能性がありますので、基本的には第三者の連帯保証人が必要になるケースがあるのが特徴です。
融資の相場は金融機関と同額だとは思いますが、最大で5,000万円まで融資してもらうことが可能です。
地方自治体からの補助金、または助成金をもらう方法
次に、起業時に創業融資を受ける方法として地方自治体からの補助金、または助成金をもらう方法です。
住んでいる地域によって変わってくると思いますが、例を挙げるとすれば農業などが非常に優遇されています。 しっかりと条件が合えば、新規で農業をやる際に助成金1,000万円をもらうなんてこともあるようなので中々侮れません。
私の知人では新規で農業を起業した際に助成金や補助金などで約3,000万円をもらったという方もいますので、場合によっては非常においしい資金調達方法です。
まとめ
まとめになりますが、起業して会社経営者になることは誰にでも出来ることですが、問題は起業してからが大変です。 現状会社勤務でそれなりの給料をもらっているのであれば、さらに上を目指すかもっと給料がもらえる会社に転職するのが無難だと私は個人的に思います。
仮に起業して失敗した場合には、起業時にあった貯蓄全てを失うことになりますので、起業する際には慎重に考えるようにしましょう。
更に補足ですが、インターネットの情報だけで起業するのではなく、実際に起業で成功している方の生の声を聞くのが一番良いかと思います。 知人がいないようでしたら、積極的に経営者が集まる場所に顔を出し、横のつながりや上のつながりを築くことも起業の際には非常に重要なことです。
最後にこれらの情報は、あくまで私個人的な意見と独自で入手した情報になりますので参考までにしてください
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