日本政策金融公庫から借りたお金を返せない場合は、それを放置せず、色々な方法を使ってできるだけ返済をすることが大切です。
日本政策金融公庫は低金利でまとまったお金を借りられ、返済も無理なくできるように計画されていますが、経営がうまく行かず毎月の返済が難しくなることもあります。
しかし、「資金繰りが厳しいから」「現金が用意できないから」という理由で返済をせずにいると、債権回収会社に債権を売却されてしまい、いっそう厳しい状況に追い込まれてしまうこともあるのです。
この記事では、日本政策金融公庫からの借入金を返せないときにとるべき3つの対処法について詳しく説明していきます。
会社の信用を落とさないためにも「お金を返せない」とあきらめるのではなく、さまざまな方法を活用してしっかりと返済していきましょう。
返済できなかった時の3つの対処法
日本政策金融公庫の返済ができないときの対処法は主に3つありますので、会社の資金繰りの状態を踏まえ、自社に合った方法を選ぶことが大切です。
日本政策金融公庫にお金を返せないときには、以下のような流れで督促が行われます。
- 電話で支払いを催促される
- 郵便で督促状が届く
- 内容証明郵便で「一括請求書」が届く
返済をせずに放置していると、毎月の返済が厳しい状況の中で「一括での返済」を要求されてしまい、ますます難しい状況に陥ってしまいます。
借入金が返せないときでもそのままにせずに、これから紹介する対処法の中でできることを行いましょう。
返済額を変更する方法
資金繰りが厳しく毎月の返済が予定通りにできないと判断したら、まずは日本政策金融公庫にそのことを伝え、相談することが大切です。
日本政策金融公庫は営利目的の民間金融機関ではなく、国の経済の発展のために融資を行ってくれる機関です。
そのため、経営状態の悪化で返済が難しくなった場合は経営者の側にたって、無理なく返済できるように毎月の返済額を減額（リスケ）してもらえる場合があります。
ただし、リスケを行ってもらうには、日本政策金融公庫に下記の3点を論理的に説明し、審査を受ける必要があります。
- リスケが必要な理由
- 毎月返済が可能な金額と、その金額の根拠
- 今後の経営改善計画
リスケの審査に通るには、それなりの資料を元にして具体的に説明することが大切です。
しっかりとした数字を元にして作った「売上や利益の増減を説明する試算表」「向こう一年ほどの資金繰り表」「経営改善計画書」の3つを用意しましょう。
実際にリスケをして返済を減額してもらうためには、忙しくてもこれらの書類を作成し、担当者に「今後どのように経営を改善し、通常の返済に戻していくのか」を説明して納得してもらう必要があります。
資料の数字が甘いと審査に落ちてしまう可能性があるため、資料作りに時間も手間もかけなければならないということがリスケのデメリットといえます。
また、リスケ中は日本政策金融公庫だけではなく、他の民間金融機関からも追加の融資が受けることができません。
万が一リスケの後に資金繰りが悪化したときには、追加融資が受けられず、一気に経営が悪化して倒産してしまう恐れももあります。
このように、リスケには「今後融資を受けられなくなる」というリスクを背負うことにもなるため、安易に行わずに慎重に検討することが大切です。
将来業績が回復する見込みが立っており、資金繰りが改善するという確実な見通しがあれば、リスケを検討しても良いでしょう。
しかし、今後も資金繰りが厳しい状態が続くと考えられる場合は、リスケ以外の資金調達方法を使って返済を行うことが一番リスクが低く、良い方法であるといえます。
ファクタリングを活用する方法
ファクタリングとは、保有している売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらって現金化する方法です。
一般的に、売掛金の支払い期日は1か月から2か月ほど先のことが多くなっています。
そのため、実際に売上金が入ってくるまでに資金繰りが悪化して現金が足りなくなってしまうこともあるのです。
しかし、そのようなときにファクタリングで売掛債権を売却すると、期日よりも前に現金をが手に入るので、金融機関への返済や従業員の給与などに充てることができるというメリットがあります。
ファクタリングでは、もともとある売掛債権を現金化する手法であり、お金を借りるわけではないので、バランスシート上の負債が増えないという利点もあります。
また、ファクタリングは「最短即日」で売掛債権を現金化できるところが多く、時間がかかるリスケの審査と違ってすぐに現金を手にすることができます。
売掛債権を売却する側の会社の審査がないことも、ファクタリングの大きなメリットのひとつです。
ファクタリングの審査は「売掛債権を発行した会社の審査」のみとなっており、自社の経営状態や決算状況などを審査されることがありません。
資金繰りが厳しくて税金を滞納していたり、赤字決算であってもファクタリングの審査には影響せず、売掛元さえしっかりしていれば、問題なく売掛債権を現金化できるという点もファクタリングのメリットです。
国民金融公庫の借入金を返せない場合は、最短即日で現金を手にできる「ファクタリング」を検討してみましょう。
親戚や友人から借りる方法
国民政策金融公庫からの借入金を返せなくなったときには、親や親戚、友人などからお金を借りるという方法もあります。
このような場合は、借り入れ利息や返済日などをすべて相談しながら決めることができるので、無理のない返済計画を立てられるというメリットがあります。
しかし、もしもお金を返済できなくなった場合は、親しい人と取返しのつかないトラブルになることもあり、注意が必要です。
親戚や友人からお金を借りる場合は慎重に行うようにしましょう。
返済が滞ったときの3つのリスク
返済が滞ったときには支払いの催促が来るだけではなく、債権回収会社に債権が売却されてしまい、その会社から厳しい取り立てを受けることもありますので注意が必要です。
債権が滞ったときに起こり得る3つのリスクについて解説していきます。
電話などで支払いの催促
毎月の返済ができないと、まず電話での催促が行われます。
最初の電話は厳しい口調ではなく、現在の状況を確認するようなものなので、支払いを約束すれば問題はありません。
しかし、支払いの約束をしたけれど返済できないことが続いたり、電話自体を無視していると郵便による督促状が送られてきます。
この郵便での督促を無視していると、「一括請求書」が送られてきてしまいますので、返済を延滞せずにしっかりと支払うようにしましょう。
債権回収会社へ売却される可能性
日本政策金融公庫からの催促を無視していると、「スムーズな債権の回収が難しい」と判断され、債権ごと「債権回収会社」に売却されてしまうことがあります。
債権回収会社の取り立ては厳しく、すぐに裁判を起こされて差し押さえまで進むことがありますので注意が必要です。
「債権を債権会社に売却される」ということは、経営者にとってより厳しい事態になることを意味しており、どのような方法を使ってでも避けるべきであるといえます。
債権回収会社の特徴と督促方法
債権回収会社は、法務大臣の許可をもらっている「債権の回収を専門に行う会社」です。
債権回収会社は、日本政策金融公庫や民間の金融機関が「自分達の力では債権の回収を行うことが難しい」とあきらめた債権を安い価格で購入し、その取り立てを行うことで利益を上げています。
例えば、1,000万円の債権であれば、日本政策金融公庫から700万で買取り、自分達が1,000万円の回収を行い、差額の300万の利益を得る仕組みです。
日本政策金融公庫や民間の金融機関としても、督促にかかる手間やコストを削減し、自社から不良債権を切り離せるというメリットがあることから「債権を回収業者に売却する」ということは頻繁に行われています。
「催促を放置していても大丈夫だろう」「すぐに債権回収会社に債権を売却されることはないだろう」と安易に考えないことが大切です。
債権回収会社は、債権を回収しないと大きな赤字になってしまいますので、すぐに以下のような厳しい方法で督促を行います。
- 法的手段で回収する、といった強い言葉での督促書面を来る
- 一括返済を要求してくる
- 自宅へ訪問する
- 躊躇なく裁判を起こす
- 強制執行（銀行口座や不動産、自動車の差し押さえ）をする
このように、債権回収会社に債権がうつってしまったら、日本政策金融公庫に比べて一気に督促が厳しくなります。
「資金に余裕がなくて返済ができない」「キャッシュが足りない」というときであっても、さまざまな方法を利用して、日本政策金融公庫への返済は続けることが大切です。
会社の資金が足りなくても、ファクタリングなど「すぐに現金を調達できる」仕組みがありますのでうまく活用し、債権が売却されてしまうことを避けるようにしましょう。
取り立てが続くと最終的には裁判
債権会社の取り立てがあっても返済ができない場合、裁判を起こされる可能性が高くなります。
債権回収会社は国民政策金融公庫と違い、資金を回収することで利益をあげる会社なので、すぐに法的措置をとる傾向があるのです。
裁判を起こされると事業所や商品の在庫、営業車などほとんどのものが差し押さえられてしまい、会社の事業を続けることが難しくなります。
異議申し立てを行いたくても、借りたお金を返さない側が悪いと判断されますので勝てる見込みはなく、実質的な倒産となってしまいます。
このようなことを避けるためにも、以下の2点に気を付け、できるだけスムーズに返済を行うようにしましょう。
- 債権回収会社に債権を売却される前に、国民政策金融公庫に返済を行う
- 債権回収会社に債権がうつった後、できるだけ早く返済を行う
返せない時の3つの最終手段
国民政策金融公庫からの借入金をどうしても返せない、という時には3つの最終手段があります。
どのような方法なのか、詳しくみていきましょう。
任意整理
任意整理とは、裁判所を通さずに相手と任意に交渉をして返済条件を変更し、返済を楽にすることをいいます。
交渉の内容は、以下のようなものです。
- 将来の利息をカットしたうえで月々の返済を軽くする「長期分割払い」をする
- 一括返済する代わりに、債務総額を減額してもらう
借金の返済は、利息が減るだけでも大分楽になります。
任意整理によって利息をカットすると返済によって多くの元金が減るため、完済の可能性が高くなります。
また、任意整理では裁判所を介さないやり方のため、裁判所に提出する書類を用意しなくても良いというメリットがあります。
債務手続きの中で、一番多く利用されているのが、この任意整理となっています。
ただ、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報が5年から10年ほど記載されるということを覚えておきましょう。
個人再生
個人再生とは、裁判所で許可をもらって「借金を約5分の1程度に減らし、それを約3年で完済する」という手続きをすることをいいます。
任意整理は利息を減らしますが、この個人再生は元金を減らすことができるため、借り手の返済負担をより減らすことができる方法です。
また、自宅や車など、生活に必要なものを手離さずに住む可能性もあります。
ただ、個人再生を行うと、誰でも閲覧できる「官報」に名前や住所が載ることになり、周囲に個人再生をしたことを知られてしまう可能性があります。
個人再生では減額後の借金を3年で返済しなければならないため、収入がゼロの人は利用できません。
継続した収入が条件のため、パートやアルバイトなど、何らかの収入が必要となります。
また、この個人再生は裁判所を通して行う手続きのため、裁判所や弁護士、司法書士への費用（合計で70万程度）もかかりますので注意しましょう。
自己破産
自己破産とは、裁判所に申し立てを行って債務を免除してもらい、すべての借金をゼロにしてもらう手続きのことをいいます。
自己破産をすると以下のようなデメリットがありますので注意が必要です。
- 家などの不動産や20万を超える財産、99万円を超える現金をすべて失う
- 信用情報に事故情報が記載される（5～10年）
- 一定の職業や資格の制限を受ける（手続き期間中のみ）
- 官報に名前がのるので周囲に知られるリスクがある
税金や社会保険料、滞納した公共料金、慰謝料や養育費、罰金などは免除にならないので注意しましょう。
また、自己破産も裁判所を通す手続きなので、裁判所・弁護士・司法書士へ支払う費用（約50万ほど）が必要です。
まとめ
国民政策金融公庫からの借入金を返せないときには、さまざまな手段を活用してできるだけ返済をすることが大切です。
返済できないまま放置しておくと、債権を「債権回収会社」に売却されてしまい、より厳しい督促が行われたり、最悪の場合会社の資産が差し押さえられてしまうこともあります。
返済金に充てる現金を調達する方法として、
- リスケ
- ファクタリング
- 身内や友人から借りる
という3つの方法ありますが、審査が無く最短即日で現金を手に入れられる「ファクタリング」がおすすめです。
国民政策金融公庫への返済が滞ると「一括請求」「差し押さえ」などのリスクが高まることになりますので、ファクタリングなどを活用して現金を調達し、滞りなく返済を行うようにしましょう。
