地方銀行の法人口座を「最低2口座以上」作るべき理由と選び方について解説しています。 意外と重要なことなので、是非参考にして頂きすぐにでも実施してくださいね。
地方銀行の法人口座を最低2口座以上作るべき理由
地方銀行とは、各都道府県、各市町村に特化した金融機関を意味します。 例えば、東京都ならきらぼし銀行、東京スター銀行、千葉県なら千葉銀行、千葉興業銀行、茨城県なら常陽銀行、筑波銀行などですね。 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行はメガバンクに該当しますので除外します。
これら地方銀行は、地域密着型の銀行となっていますので、大小関わらず起業間もない会社にも優遇された融資制度などを提供しています。 では何故、地方銀行の法人口座を最低2口座以上作るべきなのか？
2口座以上作ることで銀行に対して安心感を与えないため
地方銀行の法人口座を2口座以上作ることで、各銀行に対して安心感を与えないためです。 もっと砕いて言えば、「あんたの銀行じゃなくても、よその銀行があるから良いよ」と言わずして圧力をかけるためです。 逆に言えば、「どうせうちじゃなきゃお金借りること出来ないでしょ？」と銀行に悟られた時点で負けなので、いつでも借り換えができる状況を保持しておくことで、優位に話を進めることができるからです。
起業間もない頃は、門前払いをされるほど銀行よりも下に扱われることが多いですが、ある程度経過したら（2期〜3期）必ず2口座以上の法人口座を作るようにしましょう。
融資や借り換えをしやすくするため
地方銀行の法人口座を2口座以上作ることで、融資や借り換えをしやすくすることが出来ます。
銀行には決算時期に融資額を増やすというノルマがあることをご存知ですか？ 特に、四半期（6月、9月、12月、3月）は融資における審査が緩くなる時期なので、比較的借りやすい時期でもあります。 また支店長が変わったタイミングや合併した時期など、それぞれの銀行によって融資を強化する時期が異なりますので、複数の銀行と取引することで融資を受けやすくすることが出来ます。
また、この時期は借り換えもしやすい時期です。 基本借り換えはプロパー融資（保証協会なし）が一般的ですが、四半期は特に借り換えの提案が増える時期でもあります。 1社の金融機関だと借り換えという話すら出てきませんが、複数の銀行と取引することで借り換えをしやすくすることが出来ます。
別記事にてプロパー融資について解説していますので、下記リンクも併せてご覧ください。
クライアントと同一銀行にすることで手数料を安く抑えることができる
これはちょっと意味合いが異なりますが、同一銀行、または同一支店にすることで手数料を安く抑えることが出来ます。 特に頻繁に振込の多い取引先に対しては、同一銀行にした方が年間を通して経費を節約することができるのでおすすめです。
地方銀行の法人口座の選び方
では続いて、地方銀行の法人口座の選び方について解説していきます。
地域一番の銀行と地域二番の銀行の2口座作る
地方銀行の法人口座の選び方としては、地域で一番の地方銀行と、そのライバルに値する地域で二番目の地方銀行の2口座作るのがおすすめです。
どの都道府県も一位、二位を争う銀行は融資先の取り合い、または預金残高の取り合いをしています。 そこを利用して、地域で一番の銀行と地域で二番の銀行の両方の法人口座を作ることで、より会社経営がしやすい環境を作ることが出来ます。
これは私自身も経験があるのですが、事前に融資を受けることを検討している状況を2社同時に伝えることで、金利を安く抑えることもできるのでおすすめです。
その他信用金庫や信用組合の法人口座も作ると尚良い
地方銀行の法人口座を作る際、銀行だけでなく信用金庫や信用組合の法人口座もおすすめです。
特に起業間もない頃や売上が少ない時期には、銀行よりも信用金庫や信用組合の方が相手にしてくれる場合もあります。 とは言っても、私の場合は一番最初に信用組合の窓口に出向いたのですが、当然のように門前払いをされましたけどね… 今では笑い話ですが…笑
大口の取引先と同一の支店で作るのもあり
地方銀行の法人口座を選ぶ際、大口の取引先と同一の銀行、または同一の支店で作るのもありです。
これには明確な理由があります。 取引先からの入金が履歴として残るので、それを実績として見てもらうことが出来ます。 例えば、「A社から毎月200万円の入金がある」、「毎月30万円以上残高が増えている」など、銀行に対して融資を受ける際の安心材料を生み出すことが出来ますので、可能な限り大口の取引先と同一の金融機関にすることをおすすめします。
まとめ
いかがでしたか？地方銀行の法人口座を作る際には、1社だけでなく2社以上の口座を作ることで、より会社経営を安定させることが出来ます。 しかもこれ、たったの口座を開設するだけなので、誰でも簡単にできることですよね？ やはり金融機関1社だとどうしても偏った資金繰りになってしまいますが、2社以上と取引をすることで厳しい時に乗り越える選択肢を増やすことが出来ます。
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