現在、会社員として働きながら、収入を増やすために本業のほか副業を検討している人もいるでしょう。
しかし、そこで気になるのが、「会社にはどのような場合に副業がバレるのか」「バレてしまった場合にはどうなるのか」という点ではないでしょうか。
そこで今回は、会社員の副業がバレる理由や副業がバレてしまった場合のリスクについて紹介します。また、会社に副業をバレないようにする方法についてもあわせて解説します。
会社員の副業がバレる瞬間3つ
会社員の副業がバレる瞬間には次の3つが挙げられます。
1. 社会保険料の変化でバレる
社会保険は、パートやアルバイトといった場合でも、一定の条件を満たす労働者であれば加入しなければなりません。
2つの職場で加入義務要件を満たしている場合には、いずれの職場でも社会保険に加入する義務があります。この場合、両者で支払われている給与を合算してから社会保険料を計算するため、保険料は2つの職場で按分されることとなるのです。
このような流れから、副業は社会保険料の金額の変化でバレてしまいます。
2. 住民税の金額からバレる
通常、住民税は月々の給料から天引きされる形となっていますが、納税額は前年度の所得によって決定されます。
副業で収入が増えた場合には、当然ながら住民税も増額されます。その結果、収入が増えていることに気付いた会社側から、副業を疑われ、バレてしまうのです。
3. 年末調整書類の記載内容でバレる
年末調整の時期には、年末調整に必要な書類提出を行なわなければなりません。その際に提出する書類の一つ「給与所得者の基礎控除申告書」には、給与所得に関する記載欄がありますが、こちらは副業による収入分も合算して記入することとなっています。
これを見た会社側から、支払っていないはずの給与額が記載されていることに気付かれ、副業がバレてしまうのです。
副業が会社にバレた場合のリスク
副業そのものは法で禁止されているものではないため、法令違反で罰せられるということはありません。
しかし、会社の就業規則で禁止されている場合には、訓戒や戒告、解雇などの処分の対象となる可能性があります。
また、副業を行うことで労働時間が増え、疲労から遅刻や欠勤など勤務態度に問題が見られるようになると、社内での評価が下がってしまう場合もあるため、注意が必要です。
過去には、実際に副業か会社にバレて、ペナルティの対象となった事例もあります。
靴販売会社の商品部長が本業と同種の店舗を経営し、取引先から金品を受け取っていたということが発覚、懲戒解雇の対象となった「ナショナルシューズ事件」は、副業が会社にバレて、ペナルティの対象となった事例として知られています。
会社にバレないように副業する3つの方法
ここでは、会社にバレないように副業する3つの方法をご紹介します。
1. バレにくい副業をやってみる
会社にバレにくい副業をやってみることで、リスクを減らすことができます。
たとえば、データ入力やテープ起こし、ライティングといった在宅ワークであれば、外で仕事をする必要もないため、副業をしている姿を他人に見られることもありません。
また、ブログやアフィリエイトで広告収入を得たり、ネットショップで副収入を得たりする方法も事業所得として申告しやすく、会社にはバレにくいといえるでしょう。
2. 副業に該当しない稼ぎ方にチャレンジする
会社にバレにくく、副業に該当しない稼ぎ方として、株や投資といった資産運用にチャレンジするのもよいでしょう。
利益に非課税枠がある商品（NISAなど）は、会社にバレずに副収入を得やすいため、おすすめです。
3. 住民税を普通徴収にして自分で納める
住民税の徴収方法を普通徴収（住民税を自分で直接納める方法）に指定すると、副業が会社にバレるリスクを抑えることができます。
普通徴収にするには、確定申告時に「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付(普通徴収)」を選択するようにしてください。
副業が就業規則で禁止されていると、副業がバレた際に訓戒や戒告、解雇などの処分にあう可能性があります。
副業がバレない対策としては、バレにくい仕事や副業に該当しない稼ぎ方を選ぶほか、住民税を普通徴収にするなどの方法が挙げられます。
会社員で現在副業をされている方、副業をしていることを会社にバレないようにしたいという方は、ぜひ本記事の内容を参考にして、慎重に進めてください。
