起業して会社経営をしていくと、必ずと言っても良いほど「経費」という言葉を耳にします。 その経費の中には、「必要な経費」と「無駄な経費」が存在しますが、もちろん無駄な経費は最低限に抑える必要がありますが、あまりにも経費削減ばかり意識してしまうと、必要以上に税金を納めることになりますので注意が必要です。
そこで本記事では、会社経営における「必要な経費」と「無駄な経費」の見分け方や経費削減方法について詳しく掲載していますので是非ご覧ください。
「必要な経費」と「無駄な経費」の見分け方
起業して会社経営をする社長になると、何かと「経費」という言葉を耳にしますが、その経費の本当の意味を100%理解している経営者は少ないと思います。 特にこれから起業を考えている方や、起業間もない方は「経費」についての知識が乏しいのも仕方ありません。 ほとんどの経営者は、起業後に顧問税理士や知人の経営者などから経費についての知識を学んでいくことになりますので、きちんと理解していきましょう。
以下、必要な経費と無駄な経費について解説していきますので是非参考にしてください。
会社経営における「経費」とは？
会社組織の決算における「経費」は、おおよそ20種類の項目の経費があり、使った経費は法律に沿った項目毎に分ける必要があります。 基本的に法人の場合には、会計事務所の税理士等に仕訳してもらうので経営者自身が仕分ける作業をするわけではありませんが、日々の経費で『いくらかかっているのか？』は常に把握しておいた方が良いでしょう。
会社組織における「経費」の種類は、以下になります。
- 給料賃金
- 外注工賃
- 旅費交通費
- 光熱費
- 荷造運賃費
- 広告宣伝費
- 消耗品費
- 修繕費
- 保険料
- 租税公課
- 福利厚生費
- 地代家賃
- 新聞図書費
- 支払い手数料
- 寄附金
- 減価償却費
- 修繕積立金
- 通信費
- 接待交際費
- 未償却の繰延資産
おおよそ20項目の経費が存在しますが、本記事では個別で解説することは省略させて頂きます。 以下、必要な経費と無駄な経費について、ピックアップして解説していきます。
会社経営における「必要な経費」とは？
まずは、会社経営における「必要な経費」についてです。
あくまで私個人的な意見になってしまいますが、会社経営をしていく上で「悪」の考えを持たないで使った経費はすべて必要経費だと思います。 例えば、従業員に対してかかる「給料賃金」や「保険料（社会保険）」などは絶対に必要な経費だと思います。 従業員を安い賃金で働かせようと考えてしまうと良い人材は去っていくことになりますし、新たに良い人材を集めることもできません。
そして、上記に掲載した経費の中でも、特に意識したいのは「通信費」です。 これからの時代は益々インターネットが盛んになっていきますので、従業員に対してスマホやタブレットを支給するのも必要経費だと思います。
極論、必要な経費は会社経営において仕方のないことですので、無駄な経費を理解して経費削減をしていくよう努めましょう。
会社経営における「無駄な経費」とは？
次に、会社経営における「無駄な経費」についてです。
会社経営をしていく上で「無駄な経費」に当たるであろうものは、おそらく経営者や役員における私用目的の経費が挙げられます。 特に、「旅費交通費」と「接待交際費」は、経営陣が無駄に使ってしまうことが多い項目ですので注意が必要です。
例えば、経営陣は平日に休暇を取ることは普通にできますが、その際に旅行に行ったりゴルフに行ったりした経費を会社の経費で落とすことが出来ます。 しかし、これは完全に無駄な経費です…。 さらには、会社の経費を使って夜の街へ繰り出し、キャバクラの飲み代を経費で落とすことも可能ですが、これも完全に無駄な経費と言えます。 あまりにも儲かっている会社であれば、『税金を払うくらいなら経費で落とす』という考え方も決して間違った考え方ではありませんが、資金繰りに厳しい状況であってもこれらを経費で落とす経営陣もいるようですので、自分の会社の財務状況に応じてやりくりしていく必要があります。
私の知っている経営者にも、従業員に対して安月給で働かせ自分は贅沢な暮らしをしているという経営者もいますが、そういう方は後で痛い目に遭っても誰でも助けてはくれません。 やはりせっかく起業したわけですから、経費の使い過ぎで会社が傾いてしまうということだけは絶対に避けるべきです。 己の力で経営者という地位を築き上げたわけですから多少の贅沢は仕方ありませんが…
会社経営における経費削減方法
ここまでで、必要な経費と無駄な経費について解説してきましたが、ここからは会社経営における経費削減方法について解説していきます。
「経費削減」は、会社経営における永遠のテーマではありますが、起業したての経営者には少々ハードルの高い問題でもあります。 特に、会社経営におけるすべての売上高からすべての経費を差し引いた額が「経営利益」となりますが、その経営利益をあまりにも残し過ぎると、かえって税金を多く納めることになってしまいます。 税金を納めるのは国民の義務ではありますが、その税金は理不尽な使い方をされる場合もありますので、納税額は最低限に抑えるのが理想です。
経営者と言えど「税」に関しては素人同然ですので、ここは専門家である税のスペシャリストの「税理士」に依頼をして、節税のアドバイスを受けるのが一番です。 中にはお堅い税理士もいますが、頭のキレる有能な税理士もたくさんいますので、まずは自分に合った、または自分の経営する会社に合った税理士を見つけて、最大限の「節税」と「経費削減」をしていきましょう。
まとめ
まとめになりますが、会社経営における必要な経費と無駄な経費は、自分で判断するのではなく専門家の「税理士」に相談をしながら判断していくのが理想です。 節税や経費削減の裏には「脱税」という怖い犯罪に手を染めてしまう危険性もありますので、慎重に考えていかなければなりません。
そして、悪い気持ちを持たずに純粋な気持ちを持って「必要な経費」を判断していくようにしましょう。
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