さて、会社経営をしていると業績不信や資金繰りに悩まされることが多々ありますが、この問題に関しては経営者である以上は永遠に悩まされることです。
これには人間の心理が関係していて、お金を手にすれば手にするほど「もっとお金を手に入れないと不安になってしまう」という心理がはたらくからだそうです。 特に、起業したての時は1件100万円の案件が入るだけで興奮するものですが、次第に100万円の案件では不安が解消されず、いつまでもお金に追われる生活になってしまうものです。
そして、会社経営というものはどんなに計画的に業務を行なっていたとしても、いつ何時何が起こるか分からないものですので、常に資金をストックしておく必要があります。 また会社経営にとって最も重要なことは「資金繰り」ですので、その資金繰りのサイクルが狂ってしまうと結果倒産してしまいます。
そこで本記事では、会社経営における「資金繰り」が厳しい時にやるべきことについて解説していますので、是非参考にしてくださいね。
会社経営において「資金繰り」が厳しくなるときはどんな時？
会社経営をしていくと、必ずと言っても良いほど「資金繰り」が厳しくなる時が訪れます。 その企業によっても状況は異なりますが、
- 会社が急成長したとき
- 取引先が倒産して入金漏れが発生したとき
- 同業他社に顧客を奪われ、業績不信に陥ったとき
など様々な理由から会社経営において資金繰りが厳しくなることがあります。
私自身、上記3つの理由を全て経験していますが意外と辛いものです…汗 会社が急成長すれば、取引先からの依頼を断らなくてはならない時も出てきますし、仕事のできる人材を確保することも非常に難しいことです。 また、会社が大きくなればなるほど取引先の件数が増えてきますので、取引先が倒産することに遭遇する確率もゼロではありません。
さらに、世の中にある事業は大概が同業他社が存在しますので、自分たちの会社で顧客が増えるのと同時に顧客を奪われることもありますので、きちんとしたやり方をしていかないと業績不信に陥る危険性も常に隣合わせです。
そして、これらの理由に遭遇してしまうと会社の資金繰りが厳しくなってしまいます。 確かに業績を上げることが出来ればそれだけ資金は手元に入ってきますが、問題は入金されるまでの過程にあります。 例えば、起業したての会社には信用がありませんので、外注先の支払いサイクルはせいぜい30日〜60日が限界です。 となれば、手形で支払いをする企業とは取引をすることが出来なくなりますし、60日以降に支払いをする企業とは取引することが出来なくなってしまいます。
また、従業員の人件費のサイクルは10日〜15日が限界ですので、どう考えても顧客からの支払いよりも先に支払わなくてはなりません。 もちろん、起業後それなりに月日が経過している場合や、金融機関から融資を受けられる場合など、会社自体に財力がある場合には問題ありませんが、貯蓄がない場合にはどうすることも出来ません。
ですので、企業というのはある程度計画的に業績を上げていかないと、かえって資金繰りを厳しくしてしまうのです。
「資金繰り」に厳しくなった時にやるべき5つのこと
会社経営をしている時に資金繰りが厳しくなった時には、最善を尽くして解決する方向に持っていかなければなりません。
あくまで一般的にですが、上記5つを最短で解決することで資金繰りが厳しい状況を回避することができると思います。 一応念のため付け足しておきますが、当ブログはあくまで起業を目指している方、または起業間もない方に向けての記事構成となっていますので、できる限り分かりやすく簡潔にまとめていきます。
金融機関に融資の申し込みをする
まず最初に、資金繰りが厳しくなった時には金融機関に融資の申し込みをすることです。
先々を見据えた上で会社経営をしている方は、おそらく資金繰りが厳しくなる半年前程度には薄々気付いていると思いますので、そう感じた瞬間に金融機関からの融資を申し込む方向で考えるべきです。
銀行などに融資の申し込みをした場合、最短でも1ヶ月程度、3,000万円を超える場合には2ヶ月程度審査に時間を要しますので、事前に事業計画書を作成した上で融資の申し込みをしましょう。
【銀行から融資を受ける方法】借り入れを簡単に実行する極意を解説します
即日融資の金融機関を探す
次に、資金繰りが厳しくなった時には即日融資の金融機関を探すことです。 本来は上記のように事前に融資の申し込みをしておけば良いのですが、金融機関から融資が受けられない場合や1ヶ月待てない場合には、即日融資をしてくれる金融機関を当たってみると良いでしょう。
中には、売掛金を担保に融資してくれる金融会社も存在しますので、考えられる解決策は全て実行すべきです。
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無駄な経費がないかを再確認する
続いて、資金繰りが厳しくなった時には無駄な経費がないかを再確認することです。 常日頃、無駄な経費がないかどうかは意識しなくてはならないことですが、意外な部分で無駄な経費を消費している場合もあります。
特に役員以上の経費や交通費などは『あれ？おかしいな。』と感じることが多い項目ですので、再確認する必要があります。
知らなきゃ損！必要な経費と無駄な経費の見分け方・経費削減方法を解説
代表者を含む従業員の人件費を見直す
そして、資金繰りが厳しくなった時には代表者を含む従業員の人件費を見直すことです。
代表者の役員報酬や従業員の人件費を見直すことはマイナス要素しかありませんが、会社全体の経費のほとんどが人件費で占めていますので、それらを見直すことで資金繰りが劇的に改善される場合もあります。
しかし、人件費を削減しようとすると従業員とのトラブルや業績が低迷する危険性もありますので、こちらも計画的に実行していかなければなりません。
会社経営で最も負担が多い経費「人件費」を削減する際の注意点を解説します
経営方針を見直す
最後に、資金繰りが厳しくなった時には経営方針を見直すことです。 こちらに関しては言うまでもないことですが、資金繰りが厳しくなるという状況はそもそもの経営方針に誤りがあると言っても過言ではありません。
もちろん、業績を上げることも経費を抑えることもそうですが、資金繰りに悩むことが出てきた場合には、再度、経営方針を見直すのがベストです。
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まとめ
まとめになりますが、会社経営において資金繰りが厳しくなる時は、意外と事前に気付くことも多く対処できる場合もあります。 逆に、取引先が倒産した場合のように急遽資金繰りが厳しくなる場合には、それ相応の対処法をしていかないと共倒れをしてしまう危険性もありますので注意が必要です。
いずれにせよ常に先を読んで事業計画を立てて無理をし過ぎないようにすることが、一番の解決策だと私は経験論から感じます。 やはり業績は早いスピードで上げても良いことばかりではありませんので、しっかりと地に足を付けてから実行していくと良いと思いますよ。
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