バーチャルオフィスを個人事業主として利用！確定申告時の経費や納税地は？

最近はフリーランスとして個人事業主で起業する際に「バーチャルオフィス」を利用する方が増えています。 そこで本記事では、バーチャルオフィスを個人事業主として利用する際、確定申告時の経費や納税地について詳しく掲載していますので是非参考にしてくださいね。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、実在するオフィスを借りて事業を行う訳ではなく、あくまで住所だけを借りるサービスです。 特に、法人ではなく「個人事業主」として起業する際に向いているシステムです。

また、近年SNSの利用者が多いことで、簡単に個人の自宅住所を特定されてしまう時代です。 近未来化と共に怖い時代になりましたよね…汗 しかし、そんな時にはバーチャルオフィスを利用することで、個人の自宅住所を特定されにくくするだけでなく、一等地の住所を名刺に記載できるなどメリットも多数あります。 別

記事にて、個人事業主としてバーチャルオフィスを借りた際のメリットやデメリットについて詳しくご紹介していますので、以下リンクも併せてご覧ください。

関連記事→バーチャルオフィスで個人事業主の開業届は可能？メリット・デメリットまとめ

確定申告時の納税地は？

さて、個人事業主として起業した場合には、年に一度「確定申告」をする必要があります。 その際バーチャルオフィスを利用した際の納税地はどこになるのか？という疑問が生まれます。

結論から申し上げると、個人事業主は原則として「住所地＝納税地」になりますので、バーチャルオフィスの住所地を納税地に設定することは出来ません。

ですが、上記画像「個人事業の開業・廃業等届出書」の赤枠部分における「納税地」と「上記以外の住所地・事業所等」には、それぞれ個人住所とバーチャルオフィスの住所を記載したほうが良いようです。

簡単に例を挙げるとすれば、

確定申告時の経費科目は？

では続いて、個人事業主としてバーチャルオフィスを利用した際に、確定申告時の経費科目についてご紹介していきます。

もし、不安な方は税理士あるいは、管轄の税務署に直接問い合わせの上、確認してください。

まとめ

まとめになりますが、個人事業主としてバーチャルオフィスを利用する際には、納税地は原則として個人の住所地になります。 しかし、開業届を出す際には、バーチャルオフィスの住所地も合わせて申告しておくことで、問題なく経費計上することが可能になります。

また、個人事業主の開業届は、金融機関の口座を作る際にもコピーを提出することになりますので、屋号付きの口座を作る際には、バーチャルオフィスの住所地も記載されているほうがスムーズに開設することが出来るようです。

関連記事→個人事業主必見！バーチャルオフィス利用時に銀行口座が作れない時の対処法

管理人おすすめのバーチャルオフィス

最後に、管理人おすすめのバーチャルオフィスをご紹介していきます。 以下、東京都内でおすすめのバーチャルオフィス、全国主要都市でおすすめのバーチャルオフィスの2つのバーチャルオフィスをご紹介していきます。 ご自身の状況に応じて、料金や特徴などを参考にしてくださいね。

東京都内でおすすめのバーチャルオフィス

東京都内でおすすめのバーチャルオフィスは「ナレッジソサエティ」です。厳重な審査があることから、信頼度は抜群です。また審査が厳しいと言われる「法人口座」の開設がしやすいことでも有名です。

2019年2月25日ナレッジソサエティの料金・評判口コミまとめ！東京のバーチャルオフィスなら信頼度抜群！

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バーチャルオフィスの【ナレッジソサエティ】

全国各地でおすすめのバーチャルオフィス

東京都内以外の住所地でおすすめのバーチャルオフィスは「Karigo」です。国内外全37拠点（2019年2月時点）と、幅広い地域の住所を利用することが可能です。またプランによって内容は異なりますが、とにかく格安でバーチャルオフィスを契約したい方にオススメです。

2018年4月21日バーチャルオフィス「karigo」の料金や評判、口コミまとめ！

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全国展開のバーチャルオフィスKarigo