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総合支援資金、緊急小口資金の償還免除(返済しなくてもOK)について解説

総合支援資金、緊急小口資金の償還免除(返済しなくてもOK)について解説

さて本記事では、総合支援資金、及び緊急小口資金における「償還免除」についてまとめています。 「償還免除」というと若干難しく感じてしまいますが、簡単に言えば『返済しなくてもOK』ということですね。 緊急小口資金が最大20万円、総合支援資金が初回貸付分(最大60万円)、延長貸付分(最大60万円)、再貸付分(最大60万円)でトータル最大180万円ですので、緊急小口資金と合わせて合計200万円を上限に借りられる制度です。

つまり人によっては、最大200万円の給付金を得られるという事になりますので、対象者の方は確実に受けた方が良い制度です。 もし住民税が課税の場合であっても、保証人が不要な上に無利子で借りられますので、借りた分を返せば損はしませんね。

緊急小口資金や総合支援資金を受ける方法などは、別記事にて入金体験談をご紹介していますので以下リンクも併せてご覧ください。 【新型コロナ】緊急小口資金と総合支援資金を受けた個人事業主の借入体験談 【新型コロナ】緊急小口資金と総合支援資金を受けた個人事業主の借入体験談 総合支援資金の再延長(最長9ヶ月分)が可能に!緊急小口と合わせて最大200万円 総合支援資金の再延長(最長9ヶ月分)が可能に!緊急小口と合わせて最大200万円

総合支援資金、及び緊急小口資金における「償還免除要件」

総合支援資金、及び緊急小口資金における償還免除要件について解説して参りますが、まずは以下表をご覧ください。

貸付上限額 償還免除対象年度
緊急小口資金 最大20万円 令和3年度、または令和4年度の いずれかが住民税非課税
総合支援資金・初回貸付分 最大60万円 令和3年度、または令和4年度の いずれかが住民税非課税
総合支援資金・延長貸付分 最大60万円 令和5年度が住民税非課税
総合支援資金・再貸付分 最大60万円 令和6年度が住民税非課税

一点ご注意頂きたいのが、据置期間が延長となっている点です。

通常貸付が実施された年から1年の据置期間を経て返済が開始される予定でしたが、令和4年3月末日までが据置期間となり、返済開始は令和4年4月以降からとなります。 つまり返済開始は、来年の4月以降ですね。

参考 「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」の一部改正について厚生労働省

緊急小口資金

令和3年度、または令和4年度のいずれかが住民税非課税の場合、償還免除となります。

分かりやすく表現すると、令和2年度の1月〜12月に稼いだ額に応じた住民税が非課税の場合です。つまり今年の3月に確定申告をした分か、来年の3月に確定申告をした分で住民税が非課税の方が償還免除となります。

また、住民税が非課税なのかを確認できる「非課税証明書」においては、お住まいの地域の市区町村で確認可能ですが、その年の6月以降にならないと取得出来ないそうです。

総合支援資金・初回貸付分(1回目)

令和3年度、または令和4年度のいずれかが住民税非課税の場合、償還免除となります。 こちらは、緊急小口資金と同様です。

総合支援資金・延長貸付分(2回目)

令和5年度が住民税非課税の場合、償還免除となります。 令和5年度の6月以降に確認可能です。

総合支援資金・再貸付分(3回目)

令和6年度が住民税非課税の場合、償還免除となります。 令和6年度の6月以降に確認可能です。

最大200万円を償還免除にするためには、令和6年まで住民税非課税になる必要がある

ご覧の通り緊急小口資金、及び総合支援資金において、償還免除要件は段階的に各貸付毎に異なる仕様です。 全て償還免除にするためには、令和3年、または令和4年〜令和6年まで全て住民税が非課税にならないと免除にはなりません。 独身なのか、子供が何人いるのか、またはひとり親なのかなど、条件によって非課税条件は異なりますが、けっこう非課税にするのって難しいですよ…。 おそらく会社勤めの方で、既に勤務されている方はほぼ無理かと…。

非課税においては、分かりやすく解説されている記事を見かけましたので、以下リンクを貼っておきます。 参考 住民税非課税とは?非課税になる条件やメリットについて解説経営ハッカー

総合支援資金、及び緊急小口資金において「償還免除」を受けるための手続き

総合支援資金、及び緊急小口資金において、償還免除を受けるための手続き方法ですが、2021年4月1日時点では以下のような説明がされています。

Q1 償還免除を受けるための手続きはどのようにすればよいですか。 A1 償還免除は、社会福祉協議会へ申請していただきますが、具体的 な時期や書類は、厚生労働省において検討中です。 引用元:厚生労働省公式サイト内PDFにて

現時点ではまだ検討中のようですので、厚生労働省で情報が発信された際に追記させて頂きます。

まとめ

いかがでしたか?個人に対する貸付制度の総合支援資金、及び緊急小口資金は、改めて住民税非課税の場合は返済が免除されるという確定情報が公開されました。 既にかなりの申請があり、各都道府県どこもパンク状態のようですが、仮に住民税が課税の場合であっても無利子で借りられますので、積極的に申請することをおすすめします。

今の雰囲気だと一律給付金が出る可能性は薄いですし、受けられるものは受けた方が良いので、まだ総合支援資金を受けていない方は早めに申請してくださいね。

MEMO
緊急小口資金、総合支援資金の初回貸付、再貸付の申請期間は令和3年6月末日までです。
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