さて、いきなりですが、『いやいや社会保険エグいて！』と思っている経営者の方がたくさんいらっしゃると思いますが、これも働いてくれる従業員のためと思えばそれまでですよね…。 また、これから起業される方、法人を設立する方なら社会保険について調べていることでしょう。
そこで本記事では、社会保険についてざっくりと解説しながら、最終的に事業者が社会保険料の納付額を減らす方法についてご紹介しています。 事業者寄りの内容であり、働く従業員にとっては全くメリットがない情報になりますので、事業者以外の方はそっと閉じてくださいね（汗）
社会保険とは
社会保険とは、国民健康保険とは違う方の保険制度で、日本国民であれば一般的に国保か社保かのいずれかに加入しています。 また、国保は役所で発行される薄っぺらい紙のカードですが、社保は年金事務所で発行してもらい、カード自体もしっかりとした材質で出来ています。
それと一応説明しておきますが、社会保険は「相互扶助（一人は万人のために、万人は一人のために）」の理念に基づき、いつどこで誰が遭遇するか分からない万が一の為に、お互いを助け合うことを目的に設計された制度だそうです。 ただこれ、こんな偽善ぶったこと言ってますが、違う角度から見るとギャンブル性の高い投資とも取れる制度です。
あまりマイナスな発言は控えさせて頂きますが、以下リンクにて詳しく解説されていますので、お時間のある時にでも是非覗いて見てくださいね。
参考 社会保険とは？ 基礎知識、制度の種類、雇用保険との違い、パート・アルバイトの加入条件や手続きについてカオナビ社会保険の加入条件
社会保険の加入条件は、以下になります。
相互扶助と言いながらも、人数まで指定して強制をするという理不尽な日本ですが、仮に本来加入しなければならない状況にも関わらず無視し続けた場合、過去に遡って徴収されます。
ですので、加入条件に該当した時点で諦めて社会保険に加入し、納めるべき社会保険料を納めましょう。
社会保険料の会社負担額
社会保険料の会社負担額は、給料の約15%です。 基本的には会社側と従業員側で折半し、会社側がまとめて納付することになっています。
また、40歳以上の従業員がいる場合には別途「介護保険料」を支払う必要がありますので、40歳未満の従業員に比べてやや高いです。
代表者含め従業員が5人の場合の参考例
これを従業員の給料からさらに差し引いて、約60万円を納付することになります。 これが仮に従業員が20名、人件費が1,000万円だった場合、毎月150万円の社会保険料を負担することになります。 従業員のためとは言え、けっこう重いですよね…（汗）
社会保険料の納付額については、以下リンクにて詳しく解説されていますので是非覗いて見てください。
参考 社会保険料の会社負担割合の額は？ 計算方法や金額を解説ミツモア社会保険は従業員にとっては良いけど、事業者にとっては無駄な経費
社会保険は、働く従業員にとっては良い制度ですが、事業者にとっては無駄な経費以外何ものでもありません。 だって従業員は会社側が約半分負担してくれて、さらに定年後に厚生年金として納めた額に応じてもらうことができますが、事業者はいくら納めても余分にもらうことはできませんし、なんならそのお金から年金事務所で働く職員の給料になっていると思うだけで腹が立ちますからね。
私も経験がありますが、滞納してしまった時の態度ったらないですよ…？ 『社長〜、良い車乗ってますよね〜』とか言ってくる職員もいたり…。 だから私は、個人的に社会保険制度は反対派の人間なんです…（笑） 働いている従業員が自分の将来の為に納付するのは当然ですが、なぜ会社側が負担しなくてはならないのか？個人的に今でも謎に感じています…。
社会保険の納付額を極限まで減らす方法はある？
前述したように、社会保険は働く従業員にとっては将来の為に良い制度ではあるのですが、事業者にとってはかなり重い経費になる為、正直減らしたいと考えるのは当然のことです。 そこで、あくまで私個人的な考えですが、社会保険の納付額を極限まで減らす方法についてご紹介していきますね。
それは、法人を設立し、代表者以外は業務委託として個人契約で働いてもらうことです。 分かりやすく言えば、プロ野球選手や芸能人のような体制と同じですね。 球団や所属事務所に正社員として雇用されているわけではなく、あくまで個人契約ですので一人一人が個人事業主や法人代表者として開業届を出しているイメージです。
もちろん、これはあくまで事業者にとってメリットがあるだけで、働く従業員にとっては決して良いことではありません。 しかし、個人の方でも自分で社会保険に加入することもできますし、会社として本来払うはずの社会保険料分が浮くわけですから、そこから多少上乗せして報酬を出すということもできます。
ですので、私なら今後法人の在籍は代表者1人、従業員は全て個人契約をして、可能な限り社会保険料を払わないようにします。 もし、それで優秀な人材が集まらないのであれば、相応の事業を行えば良いですし、やはり社会保険ほど無駄なことはありませんからね…。
また、最近は案件毎に働くフリーランスも増えており、今後もこのような体制で仕事をする人が増えていくと私は予想しています。
まとめ
昔から思いますが、この年金制度って個人的には不快な制度でしかないというか、公務員ベースで考えられた制度だと思うんですよ。 売上の変動がある企業には向かない制度ですし、なんなら定年前に亡くなった場合、今まで納めた年金は国への寄付でしかありませんからね。
ですので、何度も言いますが、私は今後も社会保険料の納付額を最小限に抑えるように、あの手この手を使ってやりますし、相応の規模の会社しか経営する気はありません。 将来のこと？確かに将来のことも大事ですが、今生きるので精一杯ですし、将来の貯蓄を貯めた状態で定年を迎えれば良くね？程度でしか考えていません（笑）
従業員として働く人や、今もたくさんの社会保険料を納付している事業者にとっては面白くない話かもしれませんが、考え方は人によって異なりますので、ご自身が正しいと思ったことを法律を遵守しながら実行していきましょう。
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