海外に拠点を移せば「日本国内に納税する必要はないのか」調べてみた

さて、コロナ禍での政府の対応に対して、不満を持つ方も多いことでしょう。国会議員や国家公務員はやりたい放題やっているのに「事業主や国民には我慢を強いる」これが今の日本です。いや、コロナ禍になるまでは気にもしなかったのが、コロナ禍だからこそ気になってしまうと言った方が正しいですかね…。

そこで私は「これ以上日本に納税をしたくない」、または「納税額を最低限に抑えたい」と言う気持ちがより一層強くなったわけですが、おそらく同様の意見をお持ちの方もいるかと思います。とても安易な考えですが、「海外に拠点を移せば日本で納税する必要はないのか？」と言う考えを持ち、私なりに調べてみた内容を共有させて頂きます。

海外に拠点を移せば日本で納税する必要はないのか？
結論：あまりおいしい話ではない

海外に拠点を移せば日本で納税する必要はないのか？

海外に拠点を移せば日本で納税する必要はないのか？についてですが、分かりやすく解説するために以下をご覧ください。

	住民税	所得税
日本在住・日本でのみ所得がある	日本	日本
海外在住・海外でのみ所得がある	海外	海外
海外在住、日本でのみ所得がある	海外	日本と海外

フリーランスを含む、個人事業主に限った話です。

日本在住で日本でのみ所得がある場合

まず、日本在住で日本でのみ所得がある場合は、住民税、所得税共に日本に納税します。これは一般的なスタイルなので分かりますね。

海外在住で海外でのみ所得がある場合

続いて、海外在住で海外でのみ所得がある場合ですが、こちらは基本的に住民税、所得税共に居住している国に納めます。

ただし、住民税に関しては1月1日時点に居住しているかによって変わります。 1月1日時点で日本に居住している場合は、前年分の住民税を払う必要があり、1月1日時点で海外に居住している場合は、前年分の住民税を払う必要はありません。

また、所得税に関しては、1年以上海外に滞在する場合「非居住者」として扱われるため、国内源泉所得に該当しないもの関しては日本に納税する必要はなく、居住している国に納めることになります。所得税法には、「国内源泉所得」として15個の類型が定められています。

詳しくは、以下リンクにてご確認ください。参考 No.2878 国内源泉所得の範囲（平成29年分以降）国税庁

基本的な考え方としては、「所得が生じた場所、原因が日本国内にある場合には、国内で所得税が源泉徴収される所得（国内源泉所得）」というものです。例えば、海外在住のフリーランサーが日本企業とやりとりをして報酬が支払われる場合、その報酬は国内源泉所得に該当し、日本に納税することになるそうです。

海外在住で日本でのみ所得がある場合

続いて、海外在住で日本でのみ所得がある場合ですが、住民税は居住している国、所得税においては国内源泉所得に該当する分は日本で納税、該当しない分は居住している国で納税するといった形です。

ただし、これはあくまでフリーランスを含む個人事業主に対することであって、海外法人を設立した場合とは異なりますので予めご理解ください。

1年以内の海外滞在の場合は183日ルールがある

海外に滞在する期間が1年未満の場合は、引き続き日本の居住者として扱われます。しかし、日本以外の国では「6ヶ月以上滞在すれば居住者とする」国が多くなってきているそうです。以下、分かりやすく解説されている記事を見つけましたので、引用させて頂きます。

源泉徴収税率が高くなっている国内源泉所得ですが、源泉徴収される所得税は、租税条約によって減免されることがあります。租税条約とは、外国国家と日本との間で二重課税や脱税を防止することを目的として締結された条約をいいます。 2020年6月1日現在、日本は139の国や地域と租税条約を締結しています。それぞれの居住国によって条約の内容が異なることがあるので、詳細については居住国と日本の条約内容を確認する必要がありますが、基本的に納税は居住している国で行い、海外で生じた所得に対する源泉所得税は減免されるというものです。

参考「海外在住フリーランス」の確定申告　海外で日本円を稼ぐと税金はどこに納めるのかマネーの達人つまり海外における滞在日数が183日以上1年未満の場合、「短期滞在者減免（183日ルール）」が適用され、一度居住している海外で納税し、帰国後に外国税額の控除を受けることができます。

まぁ税金のルールは非常に細かく複雑なので、海外に拠点を移すことを検討されている方は、一度税理士などの専門家に問い合わせてみると良いでしょう。