個人事業主の確定申告(青色申告)に税理士が必要ないと感じる3つの理由

個人事業主の確定申告(青色申告)に税理士が必要ないと感じる3つの理由

「税理士に依頼した方が良い」と考えている方も多いようですが、実際にはそうでもありません。 私自身、税理士を入れずに自分で確定申告をしていますし、特に問題も起きていないので法人化するまではこのまま税理士に依頼することはありません。

そこで本記事では、個人事業主の確定申告時(青色申告)に税理士が必要ないと感じる3つの理由についてまとめていますので是非ご覧ください。 令和2年分(2021年3月)の確定申告で注意すべきこと!個人事業主は特に注意 令和2年分(2021年3月)の確定申告で注意すべきこと!個人事業主は特に注意

個人事業主の確定申告に税理士は不要!

年越しと共に個人事業主に押し寄せる面倒な事務作業と言えば、そうです「確定申告」です…(汗) もうね〜、私は本当に嫌いです。事務作業をするくらいなら『本業の仕事をさせて!』と心の中でいつも思ってます(笑)

ですが確定申告は国民の義務ですので、スルーすることも適当に処理することも許されません。 また意外と世間の方は、「確定申告をする際には税理士に依頼した方が良い」と考えている方も多いですが、私は税理士に依頼せず自分で確定申告を済ませています。 というのも、法人の決算書の作成なら分かりますが、個人事業主の確定申告くらい自分で出来ます。

むしろ確定申告を自分で行うことで、売上の伸び率や経費管理など、細かな部分に気付くことも多いので、ご自身の力で確定申告をすることをおすすめします。

確定申告(青色申告)に税理士が必要ないと感じる3つの理由

上述したように、私は確定申告(青色申告)を全て自分一人でやっていますので、税理士に依頼する必要は全くないと感じています。 以下、税理士を必要ないと感じる理由を3つご紹介していきますので、是非参考にしてくださいね。

税理士にかかる経費が無駄

まず、個人事業主の確定申告時に税理士が必要ない理由として、税理士にかかる経費が無駄と感じることです。

一般的に年間1,000万円の利益が出る場合には法人化した方が良いとされていますが、それ以下の場合を想定すると、売上高も総経費もそこまでの数字ではありません。 仮に利益率が40%だとして利益が年間500万円出るとした場合の売上高は、年間1,250万円です。 毎月100万円程度の売上なので、管理するのは簡単ですよね。 2ヶ月に1度くらいのペースで経理処理をしておけば、全くと言って良いほど問題はありません。

また意外と勘違いしている方が多いですが、経費の入力作業は税理士がやるのではなく会社でやるのが一般的です。 では『税理士は何をやるの?』と疑問を抱きますが、税理士は会社が入力した経費の仕訳がしっかり出来ているか?あるいは、経費に入れてはいけない項目はないか?の精査をするだけです。 ちなみに、税理士に支払う報酬の目安は以下になります。

税理士に支払う報酬の目安
【年間売上高が1,000万円の場合】
経費入力を自分で行う場合:約10万円〜
経費入力も依頼する場合:約20万円〜

決して安い金額ではありませんね…汗 また税理士との顧問契約をする場合は、この他に毎月の顧問料として約2万円程度かかりますので、年間にして約30万円〜40万円の報酬を支払うことになります。 法人なら分かりますが、個人事業主でこの報酬を支払うのはかなり無駄なことだと思いませんか?

中には「確定申告にかかる時間を本業にまわした方が良い」という考えを持つ方がいますが、それとこれとは話が別です。 利益が出過ぎて仕方がない、あるいは経理に関することは熟知しているという方は税理士に依頼しても良いと思いますが、特に個人事業主のうちはご自身で確定申告をした方が良いと思います。

自分でやった方が税務に関する勉強にもなりますし… あとは税務署や国税局などから税務調査が入った場合の対応ですが、これに限っては税理士がいようがいまいが関係ありません。 結局は経営者とのやりとりになりますので、税理士がいたところで追徴課税が減額される訳ではありません。

がっかりさせるようで申し訳ありませんが、個人事業主のうちは税理士に依頼する必要はないですね…!

経営者なら経費に関することを熟知する必要がある

次に、個人事業主の確定申告時に税理士が必要ない理由として、経営者なら経費に関することを熟知する必要があるからです。

会社経営をしていく上で、経費や税務に関する知識は絶対に必要です。 税理士以上の知識を得る必要はありませんが、税理士同等の知識を持っていて損はありません。 こんなこと言ったら税理士や税理士を目指している方に怒られちゃいますが、世に出ている書籍を読み倒せば、税理士同等の知識を得ることは可能です。(会社経営の部分に限る) あとは分からないことがあれば、とりあえず税務署に電話して聞いちゃえば良いんです。

私も起業したての頃は何気ないことで税務署に電話していました。 税務署の職員に『そんなことくらいで電話するなよ』みたいな雰囲気を出されたことがありましたが、それはある意味「憲法違反」ですからね。 法律で定められた税務について税務署に確認する行為は、決して悪いことではありません。

最近は便利な時代ですので、税務署とのやりとりは全て録音して保管しておくのも、後々税務調査が入った際に有効です。

会計ソフトを使えば自分で出来る

次に、個人事業主の確定申告時に税理士が必要ない理由として、会計ソフトを使えば自分で出来るからです。

世に出ている会計ソフトは非常に優秀です。 残念ながらそこいらの税理士の頭よりも、会計ソフトの方が断然キレッキレで頭が良いです。 売上や経費、減価償却を入力し、最後に確定申告の決定ボタンを押せば必要書類が全て出ます。 多少入力する際に『これはどの勘定科目に該当するの?』と疑問を感じることがありますが、そんな時はGoogleで検索してみましょう。

例えば「ガソリン 勘定科目」と検索すれば、『旅費交通費にすれば大丈夫だよ〜』とすぐに答えが載っています。 慣れるまでは勘定科目は苦戦するかもしれませんが、3ヶ月もすれば慣れますので是非会計ソフトを利用しましょう。

個人事業主におすすめの青色申告対応会計ソフト

ではここからは、私が普段利用している会計ソフトをご紹介していきます。

個人事業主におすすめの青色申告対応会計ソフト1

私は普段クラウド会計ソフトの「やよいの青色申告オンライン」を利用しています。 初年度は利用料無料で、翌年からは年間8,000円+税で利用できます。税理士を依頼する費用と比べると、かなり安い金額で利用出来ることが分かりますね。

詳しい使い方については公式ページをご覧頂ければ分かりますが、使い方はシンプルで本当に使いやすいです。

個人事業主におすすめの青色申告対応会計ソフト2

またクラウドなのでMAC対応であること、PCやタブレット、スマホからでも操作することが出来るので非常に便利です。 若干金額は上がりますが、上位プランを選択することで電話やメール、チャットサポートが出来るようになります。

不安な方は上位プランを選択するのもありだと思います。

プラン比較 セルフ ベーシック
料金 無料 6,000円+税
料金 8,000円+税 12,000円+税
サポート 電話 メール チャット

まとめ

まとめになりますが、個人事業主のうちはご自身で確定申告をすることをおすすめしますが、あくまで私個人的な意見です。 税務に関する知識が無知過ぎる場合には、逆に税理士に依頼することで勉強になる場合もあります。

いずれにしても会社経営をしていく以上、経費や税務に関する知識は絶対に必要なので、時間のある時ではなく時間を割いてでも勉強をしていきましょうね。 

注意
法人の場合は、躊躇せずに税理士を雇いましょう。金融機関からの融資や取締役会等の議事録など、さらにややこしいことが増えてきますので、経営者だけで済ませることは不可能です。