さて、起業して会社経営をする「社長」になると、様々な『得すること』と『損すること』がありますが、これから起業を考えている方は意外と知らないことも多いかもしれません。 サラリーマンとは違い経営者は全ての社則や方針、方向性は社長自身が決めて良いので、自分の理想の会社を築き上げることはできます。
しかし、社員あってこその会社だと思いますので、社員がついて来なければ何の意味もありません。 もちろん、会社の社長になると「得すること」もたくさんありますが、個人的には「得すること」以上に「損すること」があるようにも感じます。 どちらかと言えば、「損することがあるからこそ、良い見返りとして得することがある」という考え方のほうが正しいのかもしれません。
そこで本記事では、これから起業を考えている方の為に、起業して会社経営をする社長の【得すること・損すること】についてまとめてみましたので是非ご覧ください。
起業して会社経営をする社長になって「得すること」
まずは、起業して会社経営をする社長になって「得すること」について解説していきます。 代表的な「得すること」と言えば、以下5つになります。
それぞれ解説していきますね。
収入を多くすることや、経費が自由に使える
やはり、一番最初に考えられる経営者になって「得すること」は、収入面です。
基本的には、会社組織の「代表取締役」は「取締役会」で役員報酬を決めることになりますが、中小企業の大半は自由に役員報酬を決めているというのが現実です。 ですので、年間通して余るであろう利益を役員報酬として自由に決めることができます。（形式上は、役員報酬を変更する際には取締役会の議事録が必要であり、短いスパンで自由に変更できるわけではない）
さらに、役員報酬以外にも接待交際費や地代家賃、光熱費などを自由に使える為、法に触れない程度にですが公私混同ができます。 例えば、自宅を法人名義で借りて家賃を経費で落とすことも出来ますし、外食した際のお会計やキャバクラなどの飲み代は全て経費で落とすことが可能です。（業績により上限あり）
一般のサラリーマンにはまずあり得ないことですが、会社自体の業績が良ければ、想像以上に収入を増やしたり経費を使うことができます。
勤務時間が自由になる
次に、経営者になって「得すること」として、勤務時間が自由になることです。
一般のサラリーマンとは違いタイムカードはありませんし、何時に出勤して何時に帰ろうが誰も文句を言う人はいません。 だからと言って、あまりにも適当にやり過ぎると大惨事になりますので注意が必要ですが、基本的には時間が自由になります。
「代表取締役」という肩書きのおかげで、地位や名誉が付随する
そして、経営者になって「得すること」として、「代表取締役」という肩書きのおかげで地位や名誉が付随するという事についてです。
「社長＝偉い」という考え方は、世の中で浸透していることだと思いますが、これはモロに感じます。 例えば、自分が経営者だということを言わずに接した場合と、自分は会社経営者だと言った場合では、接する相手の反応が極端に変わります。
これに関しては非常に面白いことで、未だに日本では「年齢が上だから偉い」、「先に入社したから偉い」という意味不明な社会主義的な考え方がありますが、経営者になるとこれが全てなくなります。 自分よりも年上の人間が敬語で話しかけ、自分よりもひと回り以上年齢が上の従業員ができたりします。
会社内では一番偉いので従業員が従う
続いて、経営者になって「得すること」として、会社内では一番偉いので従業員が従うという事についてです。
上記の内容に似ていますが、基本的には会社内では社長が一番偉いので、最も権限があると言っても過言ではありません。 ですから、社長に逆らう従業員はいませんし、いたとしても簡単にクビにすることが可能です。
自分のやりたい事業を実行する権限がある
そして、経営者になって「得すること」として、自分のやりたい事業を実行する権限があることです。
この内容が一番経営者になって嬉しいことだと思います。 サラリーマン時代は、基本的には会社の方針に従う必要がありますので、やりたくもない仕事を黙ってこなしていかなければなりませんが、経営者になると自分のやりたいことや熱い想いをカタチにすることが可能です。
いかがでしたか？ 少々断片的な内容になってしまいましたが、上記で記載した内容は紛れもなく経営者になって「得すること」を代表する内容です。
起業して会社経営をする社長になって「損すること」
ではここからは、反対に起業して会社経営をする社長になって「損すること」について掲載していきたいと思います。 代表的な「損すること」と言えば、以下5つになります。
- 全責任は代表者にある
- 倒産すれば代表者が全ての負債を清算する義務がある
- 業績が悪化した際に従業員の給与を支払う義務はあるが、自分の役員報酬は保証されない
- 一般のサラリーマンよりも納税額は多いが、特に見返りがない
- プラスな付き合いだけでなく、マイナスな付き合いも増える
それぞれ解説していきますね。
全責任は代表者にある
まずは、経営者になって「損すること」として、全責任は代表者にあるという事についてです。
やはり、会社経営をする社長になるとその会社のトップになるわけですから、全ての責任は代表者にあり、何かトラブルがあった際には何かしらの責任を負う必要があります。 よくニュースで騒ぎがあった際に、社長自ら記者会見で謝罪するシーンがありますが、正にそういうことです。 謝罪するだけならまだ楽ですが、社長は謝罪するだけでなく金銭的な責任も負わなくてはなりませんので、最悪の場合は倒産にまで追い込まれることも可能性としてはあります。
倒産すれば代表者が全ての負債を清算する義務がある
次に、経営者になって「損すること」として、倒産すれば代表者が全ての負債を清算する義務があることです。
基本的には、中小企業の連帯保証人は代表者になっているケースがほとんどですので、「会社の負債＝代表者の負債」になります。 倒産となれば、代表者個人の自己破産も同時におこなうのが一般的です。
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業績が悪化した際に従業員の給与を支払う義務はあるが、自分の役員報酬さは保証れない
続いて、経営者になって「損すること」として、業績が悪化した際に従業員の給与を支払う義務はあるが、自分の役員報酬は保証されないという事です。
例えば、業績が著しく悪化してしまった際に、従業員の給与が支払えない状況になったとします。 この際、負債とみなされ責任は代表者にありますので、代表者が融資を受けるなりして給与を支払う必要があります。
しかし、従業員の給与は支払わなくてはなりませんが自分の役員報酬は誰も払ってくれませんので、『なんとかするしかない』という無謀な結果に陥ってしまいます。
一般のサラリーマンよりも納税額は多いが、特に見返りがない
そして、経営者になって「損すること」として、一般のサラリーマンよりも納税額は多いが、特に見返りがないという事です。
この件に関しては本当に理不尽な話で、いくら何億円と税金を支払ったことがあったとしても、経営が悪化した際に国は助けてくれません。 むしろ、倒産する際にはさらに裁判所からお金を請求されるだけです…。
ですので、税金を納める際にはできる限りの節税をして納税額は最小限に抑えることが重要になってきます。 詳しくは別記事にてまとめていますので、以下リンクも併せてご覧ください。
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プラスな付き合いだけでなく、マイナスな付き合いも増える
そして最後に、経営者になって「損する事」として、プラスな付き合いだけでなく、マイナスな付き合いも増えることです。
経営者になると、良い付き合いだけでなくものすごく面倒な付き合いも増えてきます。 例えば、特に10月ですが、やたらとゴルフコンペに誘われる機会が増えたりしますが、あまり断り過ぎると直接的に会社経営に影響する場合もありますので、行かざるを得ない状況になる場合があります。
他にも、付き合いで飲みに行くしかない場合もあり、本当に面倒くさいと感じる時が多々あります。
まとめ
まとめになりますが、会社経営をする社長になると「得すること」も確かにありますが、「損すること」もたくさん存在しますので良いか悪いかは分かりません。 私は個人的に付き合いは嫌いではありませんので、よほどのことがない限りは全て参加していた方だと思います。
しかし、今後またあの時みたいな付き合いをしていけるかと考えると、少し嫌な気持ちも出てきます…。 考え方は人それぞれあると思いますが、上記で記載した内容が経営者になって「得すること」と「損すること」の代表的な内容です。
まだまだ他にもあるとは思いますが、これから起業を考えている方にとって参考になって頂けたら嬉しいです。
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