2021年3月21日で緊急事態宣言が解除されることになったは良いが、変わらぬ時短要請に戸惑っている事業者の方も多いことでしょう。 緊急事態宣言時は20時までの時短要請、解除後は21時までの時短要請になるそうですが、『え？解除されるんだよね？それでも時短営業しなくちゃいけないの？』と私は感じましたが、皆さんも同じですよね？ 何のための緊急事態宣言なのか？緊急事態宣言の重みが薄れる中、個人的に現政府に対し不満を抱える方も多いかと思います。 特に、協力金バブルに乗れなかった事業者の方々は、強い憤りを感じていると思います。
そこで本記事では、時短要請の協力金が入金されていないにも関わらず、時短命令が出される理不尽な現状について、異議を唱える意味もこめて記事にしていますので是非ご覧ください。
3月21日で緊急事態宣言が解除される
2021年3月21日（日）をもって、1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の緊急事態宣言が解除される予定です。 2回目となる緊急事態宣言が約2ヶ月半にわたって継続されてきましたが、現実的に感染者が減少傾向にあるのは事実です。（陰謀論や検査数が減っているということは抜きで） ただ最近になって感染者数が下げ止まりの状況になり、なんなら増加傾向にある中で、政府関係者は「これ以上宣言を継続しても効果がないのでは」とまでいう始末です…。
個人的には「いやいや、あんたらの力不足でしょ！」とツッコミたくなりますが、このお話は置いといて…。
3月22日〜31日までは時短要請継続（21時まで）
緊急事態宣言中は19時まで、20時までと時短要請を強いられてきましたが、宣言解除後の22日〜31日、つまり3月いっぱいは21時まで時短要請が継続されるそうです。
また、協力金は2万円減少の1日当たり最大4万円の給付になります。 この期間の最大給付額は、4万円×10日間で最大40万円です。
協力金が未だ入金されていない飲食店も
東京都の場合、宣言前の2020年11月28日から始まっていますが、トータルで4ヶ月以上に及びます。 この期間、時短要請に従った飲食店においては協力金が給付されるはずですが、未だ入金されていない飲食店もあるそうです。
本記事では協力金の入金状況については割愛させて頂きますが、問題は現金商売の飲食店に対し、なぜ入金が遅れても良いという考え方なのか？ということです。 そもそも飲食店の資金繰りにおいて、日々の売上が即日入金されるから経営するメリットやリスク管理ができるわけで、時短要請の協力金の入金が何ヶ月も後では元も子もありません。
もし倒産した場合でもその分の協力金がもらえるならまだしも、というか時短要請に従ったことが原因で倒産する事になっても国や自治体は責任をとってくれませんからね…。 せめて、飲食店の資金繰りが宣言前と変わらぬよう、1週間毎に入金、遅くとも2週間毎に入金をするとかいくらでも出来たはずです。 その分手間がかかるだとか、入金まで我慢しろやだとか自治体や国が言うのなら、特措法の改正はもはや社会主義的ではないでしょうか？
協力金が入金されていないにも関わらず「知事から命令」が出されることに違和感
前述したように、時短要請の協力金が入金されていない（入金処理がだいぶ遅れている）にも関わらず、知事から命令が出される事に違和感を覚えます。 ましてや、クソ法（特措法）の強引な改正により、緊急事態宣言下では知事が要請ではなく命令ができるようになり、もし命令に従わない場合は罰金が課せられる始末です。
協力金がスムーズに入金されている状況であるならまだしも、まともに入金処理も出来ない状況で命令を下す権利があるのでしょうか？ まるで倒産寸前の会社のように、給料が遅れている従業員に対して「払う払う詐欺」をしているも同然だと私は思います。
この理不尽な政府、自治体の対応に異議を唱えよう
日本人は大規模なデモを起こしにくい人種、正確にはデモを起こすことを無駄なことだと考える性分ですが、それを良いことに政府や自治体はやりたい放題です。 ちょっと前から「一律10万円の再給付」を唱えるツイート運動等が活発していますが、徐々に政治家も動きつつあります。
ですが、本人の証である公式マークが付いているTwitterアカウントを持っている政治家の中には、そういった事に一切触れない人物もいます。 余計なことを言えば炎上してしまう危険性もありますし、派閥の上層部に叱られる可能性があるのは分かりますが、国民の声に応えない政治家を代議士と呼ぶ必要があるのでしょうか？
私のようなメディア運営者にとって出来ることは何もありませんが、「デモを起こそう」とは言いません。政府や自治体に対する異議を、TwitterなどのSNSでもっともっと発信していきましょう。
以上になりますが、最後までご覧頂きありがとうございました！
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