事業復活支援金が正式に決定！申請受付開始は1月31日15時から

さて、法人に最大250万円、個人事業者に最大50万円が給付される「事業復活支援金」ですが、いよいよ申請受付が開始されるようです。 あくまで予定ですが、2022年1月31日(月)の15時以降に受付が開始されるそうですので、今のうちに給付条件等を確認して、必要書類等準備できるものは早めに準備しておきましょう。 2022年2月2日事業復活支援金のステータス変更はどれくらい？2営業日でお振込手続き中になった方も

事業復活支援金の給付額

事業復活支援金の給付額は、以下になります。

個人事業主は年間売上高に限らず最大50万円、法人は年間売上高に応じて最大100万円〜250万円です。 また、「50%以上減少」と「30%以上50%未満減少」では給付上限額が異なることも忘れずに把握しておきましょう。

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事業復活支援金の給付額算出方法

事業復活支援金の給付額算出方法は、以下を参考にしてください。

事業復活支援金の給付対象

事業復活支援金の給付対象は、以下特設サイトの文言を引用します。

下記の①と②をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等 ① 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること ② ①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少していること 引用元：事業復活支援金特設サイト

つまり新型コロナの影響で売上が下がった事業者であれば、業種問わず給付対象であるということですね。 ただし、事業復活支援金のために売上をズラしたり、売上を隠蔽したりする行為は、不正受給にあたりますので注意が必要です。

事業復活支援金の受付開始時期

事業復活支援金の受付開始時期は、以下になります。

一時支援金・月次支援金を受給された方は事前確認は不要

ちなみに、事業復活支援金も月次支援金の時と同様に、登録確認機関の事前確認が必要です。 『事業実態があるのか？』や『給付対象なのか？』の事前確認が必要となります。

ただし、既に一時支援金や月次支援金を受給されたことがある事業者においては、登録確認機関の事前確認は不要のようです。 確か事業復活支援金は、申請から給付までの期間を原則2週間以内と記載がありましたので、事前確認から申請する方は「事前確認に要する日数＋2週間」、事前確認が不要の方は「2週間程度」で入金されることを理解しておきましょう。

ですが、月次支援金でもあったように、不備ループに直面する可能性もゼロではありませんし、逆に数日で入金手続きが開始される可能性も十分あると思います。 何にしても必要書類は抜け目なくきちんと用意することが重要ですね。 2022年2月4日事業復活支援金における「事前確認」は無料で出来る？確認方法など解説

事業復活支援金の必要書類を事前に確認しておこう

事業復活支援金の必要書類は以下になりますので、事前に確認しておきましょう。

上記表から分かるように、既に一時支援金や月次支援金を受給されている方は、初めて申請される方に比べて提出書類が少なく設定されています。 もはや対象月の売上台帳だけ準備すれば問題ないですね。

別記事の「事業復活支援金申請時の「売上台帳」は会計ソフトが便利！今から準備しておきましょう」でもご紹介していますが、手書きよりは会計ソフトを介して出力したデータの方が個人的には良いと思っています。 「やよいの会計ソフト」なら初年度無料で利用できますので、この機会に是非活用してみましょう！

まとめ

まとめになりますが、いよいよ事業復活支援金の受付が開始されますね！ 個人的には、12月中には受付が開始されると思ったんですが、まさかの2月という…(汗) ぶっちゃけ給付額も当初予定されていた金額よりも半分程度だし、言いたいこともたくさんあると思いますが、貰えるものは貰って難を凌ぎましょう。 また、私自身も申請する予定ですので、受付が開始されたら申請方法やステータスの変更、入金日数などの情報を発信していきたいと思います。

以上、本記事も最後までご覧頂きありがとうございました。

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