さて、2022年1月31日(月)から申請受付が開始された「事業復活支援金」ですが、申請時には登録確認機関による「事前確認」が必要となります。 ただし、過去に一時支援金や月次支援金の受給実績がある方は原則不要です。(事業形態、申請主体の変更がある場合は事前確認が必要) そこで気になるのが、事前確認は無料なのか？それとも有料なのか？ですよね。
結論から申し上げると、事業復活支援金の事前確認は基本的に無料ですので、わざわざ有料の登録確認機関に依頼する必要はありません。 というか無料で出来るのにあえて有料で依頼する意味はないですよね…(笑)
以下、登録確認機関の無料・有料の確認方法などを解説して参りますので是非ご覧ください。
事業復活支援金の登録確認機関の「無料・有料」を確認するためには
まず前提として、事業復活支援金の事前確認をする登録確認機関は、事業者を1件確認するごとに手数料が支払われます。 以下、中小企業庁長官官房総務課の「事業復活支援金における事前確認への協力依頼」に記載されている情報から一部抜粋して解説します。 参考 事業復活支援金における事前確認への協力依頼経済産業省
当該登録確認機関の復活支援金確認後受給者数が 10 者以上の場合には、復活支援金確認後受給者数に 2,000 円（税込）（一部確認を実施した場合には 1,000円（税込））を乗じた額を「復活支援金に関する事務手数料」として支払います。なお、登録確認機関は、これらの事務手数料の支払を受けることを辞退することもできます。
つまり登録確認機関は10者以上確認をすることで「確認者数×税込2,000円」が支払われ、10者未満の場合は「確認者数×税込1,000円」が支払われます。 100件確認すれば20万円になりますし、1,000件確認すれば200万円の報酬を受けることが出来ますね。
ちなみに、事業復活支援金の申請数は約370万件を想定されていますので、事前確認だけで約74億円以上の予算がかかることになります。(一時支援金・月次支援金を受給された事業者は事前確認が不要のため、実際にはもっと低いです。)
また、他にも以下のようなことが記載されています。
登録確認機関は、事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、自らが行う事前確認について、申請希望者から事前確認の対価（報酬）を一切得ることはできません。なお、事務手数料の支払を受けることを辞退する場合には、この限りではありません。また、事務手数料の支払を受ける場合であっても、申請希望者から申請のサポート（申請手続や WEB 申請システムの操作方法の説明等）の対価（報酬）を得ることはできますが、申請希望者である中小法人等・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、これらの対価（報酬）については、柔軟にご対応いただくようお願いいたします。なお、申請フォームの記入を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますのでご留意ください。
この項で書かれていることを分かりやすく解説すると、登録確認機関は事務局から事務手数料の支払いを受ける場合は、申請希望者から報酬を受けてはならないことが記載されています。 つまり二重で報酬を受けてはならないわけですね。
ただし、事前確認としてはダメでも、申請のサポートとして報酬を得ることは可能のようですが、厳しい経営環境にあることを踏まえ柔軟に対応するようお願いが書かれています。
事務局より事務手数料を受けない登録確認機関 ▶︎申請者からの報酬はOK
事務手数料を受ける受けないに関わらず ▶︎申請サポートの報酬はOK
更に、以下のようなことも書かれています。
登録確認機関は、事務局が設置するホームページ等で公表される自らのホームページにおいて、申請希望者から得る事前確認の対価（報酬）について明記していただくようご協力お願い申し上げます。具体的には、申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得ない場合は無料である旨を、申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得る場合にはその金額を記載していただくようご協力お願い申し上げます。
事業復活支援金の特設サイトでは、都道府県や市区町村を選択して登録確認機関を検索することが出来ます。
そこにホームページのURLを記載することが出来るのですが、そのホームページ内で事前確認が無料なのか、または有料なのかの記載をするよう協力が要請されています。 私も全ての登録確認機関を確認したわけではありませんが、ぱっと見分かりやすい位置に記載している登録確認機関はなかったですね(汗) もちろんお願いベースであり義務化されているわけではないので仕方ありませんが…。 この登録確認機関を検索するページ自体に、無料なのか有料なのかの記載をすれば良いと思うんですけどね。
つまり今後事業復活支援金の事前確認をする際には、まずは最寄りの登録確認機関を検索し、料金が発生するのかを問い合わせた上で依頼することを強くおすすめします。 売上が下がっていて困っているから事業復活支援金を申請すると思うので、当然無料で事前確認をやってくれるところを探すのが一番です。
事前確認を依頼する際にはしっかりと資料を準備しておく
事業復活支援金の事前確認を依頼する際には、しっかりと必要書類を分かりやすく整理した上で準備し、なおかつご自身、または法人が対象であることを理解した上で依頼することをおすすめします。
中には、資料を整理しない状態で事前確認を依頼する事業者もいるそうですが、依頼された登録確認機関は正直迷惑らしいです(汗) 考えれば分かりますが、事務局から事務手数料をもらっているとは言え、1件2,000円は正直ボランティアに近いですからね…。
最小限の確認で済むように、しっかりと準備をした上で依頼するようにしましょう。
まとめ
まとめになりますが、基本的に事業復活支援金の事前確認は、無料でやってくれるところも多いです。 申請サポートまで依頼する方は別として、申請書類を全てご自身で準備する方は有料で事前確認を依頼する必要は全くありません。
中には、数万円請求する機関もあるそうなので、特に個人事業主の方は無料で事前確認をできるところを探し、かつ申請書類もご自身で準備すれば余計な費用をかけることなく事業復活支援金を受給することが出来ます。 実際に私も申請していますが、特に難しいことはなく、誰でも簡単に申請できるように「申請要領」が公開されていますので、まずは確認してみましょう。
以上、本記事もご覧頂きありがとうございました。
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