さて、申請受付が開始された「事業復活支援金」ですが、自分で書類を用意して申請するのか？それとも行政書士などの士業に依頼して申請するのか？初めて申請する方の中にはこれらを疑問に感じる方もいることでしょう。 結論から言うと、以下になります。
- 個人事業主▶︎事業者ご自身で申請すべき
- 法人▶︎会社の規模に応じて士業に依頼すべき
個人事業主なら事業者ご自身で申請すべき
事業復活支援金を申請する事業者が「個人事業主」の場合、事業者ご自身で申請すべきです。
というのも、一般的な個人事業主といえば、年間売上高が1,000万円以下である事業者が大半を占めると思います。 もちろん事業内容によっても異なりますが、年間売上高が1,000万円を超える場合には、税制上法人にした方が節税しやすいからです。 つまり多くても月間売上高は約83万円程度なので、確定申告や売上台帳などを準備すること自体は容易いと思います。
私自身も個人事業主として事業復活支援金を申請していますが、全くと言って良いほどつまづいた箇所はなく、日頃から帳簿付けをしっかりしていれば難しいことはありません。 ちなみに、私は申請受付開始日の1月31日(月)15時過ぎに申請し、2月4日(金)正午頃には「お振込手続き中」にステ変しています。
事業復活支援金のステータス変更については別記事にて解説していますので、以下リンクも併せてご覧ください。
事業復活支援金のステータス変更はどれくらい？2営業日でお振込手続き中になった方も
法人なら会社の規模に応じて士業に依頼すべき
続いて、事業復活支援金を申請する事業者が「法人」の場合、会社の規模に応じて士業に依頼すべきです。
| 売上高減少率 | 年間売上高 1億円以下 | 年間売上高 1億〜5億円以下 | 年間売上高 5億円以上 |
| 売上50%減 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| 売上30%〜50%未満減 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
法人の給付額は上記のように異なるため、仮に5億円以上の場合、準備する書類はけっこうなボリュームになります。 私も過去に年商5億円以上の会社を経営していたことがありますが、基本的には経理部と会計事務所で連携の上様々な管理をしていたので、おそらく経営者ご自身ですぐに準備することは難しいかもしれません。
また、年商5億円を超える場合、事業復活支援金の申請に時間を割くよりも、売上を上げるために時間を作った方が良いと考える経営者も多いはずです。 逆に、年間売上高1億円以下の法人の場合、特に個人事業主よりの法人の場合は、士業に依頼することなく代表者ご自身で申請することも可能かと思います。
例えば、代表者一人しか在籍しない法人などですね。 ですので、法人の場合は事業規模に応じて行政書士等の士業に依頼することをおすすめします。
事業復活支援金の申請を士業に依頼した場合の手数料相場
事業復活支援金の申請を士業に依頼した場合の手数料は、おおよそ10%程度が相場ですかね…。 個人事業主の売上高50%減なら上限50万円なので手数料は約5万円、法人の売上高5億円以上かつ売上高50%減なら最大250万円なので手数料は約25万円が相場だと思います。
中には、事前確認を別料金で徴収するケースもありますし、逆に事前確認は無料だけど申請サポートは有料というケースもあります。 もちろん引き受けてくれる方によって料金は異なると思いますので、まずは依頼する前に料金を確認しましょう。
事業復活支援金における「事前確認」は無料で出来る？確認方法など解説
まとめ
まとめになりますが、事業復活支援金の申請は、他の補助金等に比べて簡単な仕様になっています。 事業計画書のような書類も一切必要ないですし、「申請要領」を熟読していれば誰でも簡単に申請できるレベルです。
また、事業復活支援金は電話での問い合わせも受け付けていますし、申請サポート会場も設けていますので、不明点等あれば問い合わせれば答えてくれるはずです。
まずは、以下コールセンターに問い合わせてみましょう。
以上、本記事も最後までご覧頂きありがとうございました。
事業復活支援金の簡単申請は月次支援金以上に簡単だった！初日申請体験談
