さて、持続化給付金第2弾なる「事業復活支援金」の給付がほぼ確定しました！ 法人に最大250万円、個人に最大50万円、地域・業種問わず給付されます。 そこで本記事では、事業復活支援金の給付額や給付条件、申請から給付までの期間などを詳しく解説していますので、是非参考にしてくださいね！
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給付金名称は「事業復活支援金」に
給付金の名称は、「持続化給付金第2弾」ではなく、「事業復活支援金」でほぼ確定だそうです。 「事業復活」という割に給付額は少ない印象ですが、まぁタダでもらえるものなので良しとしましょう(笑)
給付額は法人最大250万円、個人最大50万円
事業復活支援金の給付額は、法人が最大250万円、個人が最大50万円です。
| 50％以上減少 | 30％以上減少 | |
| 法人(年商5億以上) | 最大250万円 | 最大150万円 |
| 法人(年商1億以上〜5億未満) | 最大150万円 | 最大90万円 |
| 法人(年商1億未満) | 最大100万円 | 最大60万円 |
| 個人事業主 | 最大50万円 | 最大30万円 |
また、50％以上減少した場合と、30％以上50％未満減少した場合では給付額は異なります。 ただこれ、仮に年商5億円以上の法人の場合ですが、月商は約4,200万円なので50％以上減少ということは2,100万円以下の場合に最大250万円給付されることになります。 そもそも4,000万円以上あった売上が2,000万円以下になったらやっていけますかね…(汗)
さらに、2,000万円以上減少しているのに、たったの250万円の給付で復活できますか？政府のネーミングセンスは謎ですね(笑)
給付条件は基準期間内の基準月の売上高と比較して30％以上減少、または50％以上減少
事業復活支援金の給付条件は、基準期間内の基準月の売上高と比較して30％以上減少した場合に対象となります。 月次支援金とは給付額が異なるので、以下参考にしてください。
- 2018年11月〜2019年3月
- 2019年11月〜2020年3月
- 2020年11月〜2021年3月
- 2021年11月〜2022年3月
基準月：2018年11月(50万円)
基準期間：2018年11月〜2019年3月(250万円)
算出式：（250万円）-（20万円）×5=150万円 ▶︎上限超過なので給付額は上限の50万円
申請から給付までの期間は2週間以内、審査完了から2営業日以内の入金か
中小企業庁が公開した「事業復活支援金」の実施計画書によると、申請から給付までの期間は2週間以内、審査完了から2営業日以内の入金を目指すそうです。 また、1日20万件の振込(1,500億円/日)に対応できるように体制を整えたい旨書いてありますので、かなり早い入金体制を構築することが予想できます。
参考 事業復活支援金 実施計画書(仕様書)中小企業庁月次支援金の「GM1115」の不備対策は忘れずに
どうやら月次支援金や一時支援金の申請者情報を活用するそうです。 ということは、月次支援金の「GM1115」の不備で取り下げた人は、事業復活支援金も辞退せざるを得ない状況になってしまう可能性も高いです…。(あくまで個人的な見解) 今現在「GM1115」の不備対応で困っている方は、諦めずなんとか審査を通過できるように対処しておくことをおすすめします。
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まとめ
まとめになりますが、「持続化給付金第2弾」改め「事業復活支援金」は、法人で最大250万円、個人で最大50万円支給される給付制度です。 業種や地域を問わず受給することができますので、『私ってもらえるのかな？』ではなく、特設サイトが開設されたらすぐにコールセンターに自身が対象か聞いてみましょう。 今後どうなるか分かりませんし、貰えるものは何が何でも貰うべきです…！
以上、最後までご覧頂きありがとうございました。
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