起業して会社経営が始まると、大概の企業が取引先と受注契約を結び業務をしていくことになると思いますが、特に業績が飛躍的に伸びる時期に、帝国データバンクなどの信用調査機関から調査が入る場合があります。 その際に、『これって公開しなくちゃいけないの？』と不安に感じる経営者の方も多々いると思います。
そこで本記事では、会社経営をしていく上で帝国データバンクなどの信用調査機関から調査が入った場合の対処法を掲載していますので是非ご覧ください。
そもそも「帝国データバンク」などの信用調査機関って何？
まず最初に、そもそも「帝国データバンク」などの信用調査機関って何？と疑問に感じる方の為に、分かりやすく解説していきます。
信用調査機関の目的は、依頼主から特定の企業の経営状況を調査するように指示された場合に動く機関です。 例えば、A社（大手企業）とB社（中小企業）が受注契約目前の状況だと仮定します。 こういった状況に良く見られるケースなのですが、A社が今後の為にB社の経営状況を確認したい場合などに、A社が信用調査機関に依頼するといった流れです
。 特に、大手企業や中小企業の中でも役員や株主が多数いる場合には、
しかし、規模の小さい中小企業からすると、嘘をついてでも大手企業と取引したいと考える場合もありますので、そういった場合に第三者からの目で判断してもらうという感じです。
私も実際に会社経営をしている時に、数回「帝国データバンク」から調査の依頼が入ったことがありましたが、いずれも依頼主は想定出来ましたので間違いありません。 ですが、実際にそのような信用調査機関から『会社の経営状況を教えてくれ』と言われても、普通に考えれば公開したくないと感じますよね…？
では次項では、信用調査機関から調査が入った場合の対処法について掲載していきますので是非参考にしてくださいね。
信用調査機関から調査が入った場合の対処法
帝国データバンクなどの信用調査機関から調査が入った場合には、代表者個人の考えを尊重して結論を出せば良いと思いますが、私個人的には一切情報を公開する必要はないと断言致します。
というのも、あくまで第三者機関ですのでわざわざ会社の情報を公開する必要はありません。 また、情報公開を断ったことで契約に至らなかったという経験は私にはありませんので、信用調査機関への情報公開は一切必要ないと経験論から感じます。
しかし、その調査がもしかしたら投資に関するものである可能性もありますので、将来的に上場や株主を募集する場合には、ある程度の情報は公開した方が良いと思います。 ただし、決算書までは公開する必要はないと思います。 もしかしたら、信用調査機関を偽って詐欺集団の手に情報が流出してしまう可能性もありますし、帝国データバンクと言えど調査する人間は個人ですので、書類でなくても口頭で情報を横流しする者がいてもおかしくはないので注意が必要です。
また、電話口での信用調査は考えられませんので、そのような電話が入った場合には断じてお断りするようにしましょう。 普段電話に出る事務員さんやその他従業員の方にも、日頃からそのような電話には一切答えないように促すべきです。
まとめ
まとめになりますが、信用調査機関は中小企業のうちはあまり依頼主として利用することはないと思いますが、逆に調査が入った場合には、状況に応じて代表者自ら対応するようにしましょう。 私自身、帝国データバンクの方と何度か直接お話をしたことがありますが、彼らは代表者との会話だけでなく会社全体を見て事細かくメモする集団ですので、社内の乱雑な雰囲気や予定表などに書かれたホワイトボードなどは伏せておくのが理想です。
また、社内の電話の回数や従業員が対応している行動もチェックしているようですので、あまり余計な場所には通さないのが理想です。 私は信用調査機関には一切対応しないという方針で経営していたので分かりませんが、情報公開をしたとしてもプラスにもマイナスにもならないと感じましたので、逆に信用調査機関から情報を聞き出すくらいの方が良いのかもしれませんね。
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