さて、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者に対し、国からの給付総額はけっこうな額になっていますが、実際にどれくらい給付されたのか給付金総額を調べてみました。 中には、『飲食店ばかりズルい』や『飲食店の協力金バブルや』なんて言葉が飛び交っていますが、現にそうなっています…(笑)
皆が皆総額を給付されたわけではありませんが、あくまで例としてご覧頂ければと思います。
2020年に給付された給付金の総額
まずは、2020年に給付された給付総額は、個人事業主で最大550万円以上、法人で最大800万円以上(緊急小口資金や総合支援資金は除く)の給付金が給付されています。
- 一律定額給付金(10万円)
- 持続化給付金(法人最大200万円・個人事業主最大100万円)
- 家賃支援給付金(法人最大600万円・個人事業主最大300万円)
- 休業協力金(2021年に合算して記載)
- 緊急小口資金(最大20万円)
- 総合支援資金(初回最大60万円・延長最大60万円)
2021年に給付された給付金の総額
続いて、2021年に給付された給付総額は、個人事業主で最大190万円以上＋休業協力金、法人で最大200万円以上＋休業協力金が給付されています。
- 休業協力金(総額最大2,000万円以上も)
- 総合支援資金(再貸付最大60万円)
- 生活困窮者自立支援金(最大30万円)
- 一時支援金(法人最大60万円・個人事業主最大30万円)
- 月次支援金(法人最大140万円・個人事業主最大70万円)
また、この他にも補助金や融資などがあるので、事業の種類によっては黒字になった、いや普通に営業するよりも儲かったという事業者も多いかもしれません。
2021年末〜2022年の給付金はどうなる？
では、2021年末〜2022年の給付金はどうなるでしょうか？ 先は見えないので今後感染者数が爆発的に増加すれば、また新たに給付金や協力金が給付されるでしょうけど、最低でも以下の給付金は可能性としてある思います。
- 持続化給付金 第二弾(条件は厳しい)
- 一律定額給付金、または子育て世帯給付金(一律なら10万円、子育て世帯なら5万円)
- 困窮世帯給付金(総合支援金か自立支援金など)
まとめ
現状は飲食店が最も給付が手厚く、次に飲食店以外の給付、そして一番蔑ろにされているのが事業者ではない個人ですよね。 確かに個人の方も雇用調整金のおかげで補償されているのは事実ですが、現実的にボーナスが減額されたりとコロナ禍以前と比べて少なくなっているのも事実です。
飲食店以外の事業者は『飲食店ばかりズルい』、個人の方は『事業者ばかりズルい』という考えは2022年以降も同じだと思いますが、何より早くコロナが終息しコロナ以前の生活に戻れるのが一番の理想ですね。
以上、最後までご覧頂きありがとうございました。
