さて本記事では、日本政策金融公庫にて「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受けた個人事業主の方の入金体験談をご紹介しています。
今後、融資の申し込みをするご予定のある方は、是非参考にしてくださいね！
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは
日本政策金融公庫では、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受け付けていますが、一体どういった制度なのか？ 分かりやすく解説すると、新型コロナの影響で経営が苦しくなった企業、個人事業主に対し、好条件でお金を貸してくれる融資制度です。
以下、詳細です。
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方 【1】最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方 【2】業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方 ［1］過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高 ［2］令和元年12月の売上高 ［3］令和元年10月から12月の平均売上高 引用元：日本政策金融公庫-新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要
新型コロナウイルスの影響で経営が悪化したということが条件になりますので、上記に記載の「減少した」という証明が必要になります。
資金の使い道
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金 引用元：日本政策金融公庫-新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要
融資された資金は、設備資金と運転資金のいずれかで利用可能です。 申込の際にご自身の希望額を記入し、その後面談で担当者の方が判断していくイメージですね。
融資限度額
新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資限度額は、8,000万円です。 あくまで上限なので、企業や個人事業主に必要な額だけしか融資を受けることはできません。
例えば、仕入れ等が少ない事業においては、運転資金は必要ありませんので当然減額されますし、設備資金においても「今必要なのか？」を問われますので、不要な借入と判断されれば減額されます。
令和2年度第2次補正予算を受け、令和2年7月1日から、融資限度額が6,000万円から8,000万円に拡充されました。また、低減利率の限度額も3,000万円から4,000万円に拡充されました。あわせて、「実質無利子化」の対象も3,000万円から4,000万円に拡充されました。 引用元：日本政策金融公庫-新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要
ちなみに、元々は上限6,000万円でしたが、第2次補正予算で拡充されています。
利率
新型コロナウイルス感染症特別貸付の利率は、基準利率（年利1.26%〜1.65%）を元に算出されます。 また、一部対象者においては、3年間は金利「-0.9%」が適用され、実質0.36%で融資を受けることができます。
返済期間
新型コロナウイルス感染症特別貸付の返済期間は、以下になります。
- 設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
- 運転資金：15年以内（うち据置期間5年以内）
ただし、返済期間においても担当者の判断になりますので、ご自身で決めることはできません。
担保
新型コロナウイルス感染症特別貸付の担保は、不要です。 不動産物件の担保や保証人も不要となりますので、条件さえ合えばかなりの好条件ですね。 ＞＞日本政策金融公庫の公式サイトはこちら
日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の入金体験談
ではここからは、実際に日本政策金融公庫における「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受けた方の入金体験談をご紹介して参ります。 個人の特定を避ける為、名前や住所地については伏せさせて頂きます。
入金体験者の環境
- 事業形態：個人事業主
- 年商：約300万円
- 希望額：運転資金500万円
- 融資額：運転資金100万円
- 必要書類：印鑑証明書1通
個人事業主として事業をしており、年間約300万円の売上と、別途パートでの給与所得がある方です。 申込当初は希望額500万円と記入したみたいですが、当然通るわけもなく実際に融資された額は運転資金100万円だったようです。 ですが、ご本人は融資を受けることができないと考えていた為、100万円の融資でも十分喜んでおられました。 ご本人から頂いたコメントは以下になります。
情報提供をして頂けたことは大変嬉しいのですが、この方が実際に融資を受けられて、逆に私も嬉しく思います。 今後まだまだコロナの影響はおさまらないと思いますが、最大限踏ん張って乗り越えていきましょう！
入金までの日数はおおよそ17日間
日本政策金融公庫で融資を断られた時の対処法
もし仮に、日本政策金融公庫で融資を断られた場合は、どうすれば良いのか？ おそらく金融公庫で断られるということは、よほどの理由があるのだと思います。（コロナ関連に限る）
- 既に金融公庫で融資を受けていて返済が遅れたことがある
- 既に債務超過の現状にある
- 過去にクレジットカードや携帯電話の支払いに遅延がある
- 過去に破産経験がある
- 過去に国から差し押さえをされたことがある
ではどうすれば良いのか？まずは行動に移すことが重要ですので、できることは全てやってみましょう。 最寄りの金融機関、特に既に融資を受けている金融機関やメインとして使用している金融機関に相談してください。
また、それでもダメな場合には、売掛金を担保に現金化できるファクタリングや、事業用のキャッシング会社に問い合わせてみるのもひとつの手です。 企業や個人によって状況は異なりますので、その分審査も異なります。 行動に移す前に諦めるのではなく、まずは行動に移すことが肝心です。
ファクタリングや事業用ローンについては別記事にて詳しく解説していますので、以下リンクも併せてご覧ください。
まとめ
いかがでしたか？今回、日本政策金融公庫における「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について解説してきましたが、ご理解頂けたでしょうか？
体験者の方のお話を聞いて感じたことは、コロナ関連の融資だと必要書類も少なく、また入金までの日数もかなり早い印象です。 もちろん申し込みした方の環境によっても違うのでしょうけど、人によっては驚くほど簡単に融資を受けることが出来ますね。
まとめになりますが、今後もまだまだ新型コロナウイルスの影響で経済はおかしくなる一方です…。 私が言えるのは「お金が底を尽きてから動く」のではなく、「事前に動くことが大事」だと考えていますので、早め早めの行動をしていきましょう。 やはり資金があればゆったりと経営が出来ますし、気持ち的にもとても楽です。 まだ日本政策金融公庫で融資の申し込みをしていない方は、是非この機会に相談してみてくださいね！
以上、最後までご覧頂きありがとうございました。 ＞＞日本政策金融公庫の公式サイトはこちら
