【2022年10月】日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの評判・口コミ・審査内容

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリング

本記事では、法人・個人事業主で利用可能なファクタリングサービスを提供する「日本中小企業金融サポート機構」の評判・口コミや特徴、メリット・デメリットを解説していきます!

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの評判・口コミまとめ
  • 評判・口コミ1:日本中小企業金融サポート機構は他のファクタリング業者と比べて対応が良かった
  • 評判・口コミ2:担当の方が頑張ってくれて、翌日には入金を確認できた
  • 評判・口コミ3:銀行での融資が断られた後に相談したら、無事利用できた

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  • 最短即日で資金調達可能
  • 営利の枠にとらわれない非営利活動団体として活動
  • クラウドサインによるオンライン契約も可能
  • 売掛金をお持ちでないお客様にはファクタリング以外でのサポートも可能

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資金調達でお悩みの経営者・個人事業主はおすすめ!

目次
  1. 日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングとは
  2. 日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングのメリット
    1. メリット1:早ければ申込当日に資金調達できる
    2. メリット2:売掛先の企業の許可なく利用できる
    3. メリット3:自社の赤字など財務状況が悪くても審査に影響されない
    4. メリット4:非営利団体で手数料が安い
    5. メリット5:コンサルティングサービスが受けられる
    6. メリット6:個人事業主でも利用できる
    7. メリット7:取引先が倒産しても、返済義務がない
  3. 日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングのデメリット・注意点
    1. デメリット1:3社間ファクタリングは時間がかかる
    2. デメリット2:債権譲渡登記が必要になるケースがある
  4. 日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの評判・口コミ
    1. 評判・口コミ1:日本中小企業金融サポート機構は他のファクタリング業者と比べて対応が良かった
    2. 評判・口コミ2:担当の方が頑張ってくれて、翌日には入金を確認できた
    3. 評判・口コミ3:銀行での融資が断られた後に相談したら、無事利用できた
  5. 日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングのどんな方におすすめ?
    1. 急に資金が必要になった方
    2. 資金繰りに悩んでいる方
    3. 銀行融資の審査が難しい、審査待ちの方
    4. ファクタリングをするか悩んでいる方
  6. 日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの手数料
  7. 日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの審査
    1. 審査内容
    2. 審査時間・入金スピード
    3. 審査通過率・厳しさ
  8. 日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの必要書類
  9. 日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの利用の流れ
    1. 手順1. 日本中小企業金融サポート機構の公式サイトから申し込む
    2. 手順2. スタッフからの連絡を待ち、必要書類を提出する
    3. 手順3. 審査を待つ(最短30分)
    4. 手順4. ファクタリング契約をし、日本中小企業金融サポート機構からの入金を待つ
    5. 手順5. 売掛金の入金を受けた後、日本中小企業金融サポート機構へ支払う
  10. 日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの営業時間
  11. 日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングでよくある質問
    1. Q1. 買い取り対象にならない売掛金は?
    2. Q2. 希望金額が高めでも、満額調達できる?
    3. Q3. 売掛先にファクタリング契約の承諾を得るのが難しい場合は?
    4. Q4. 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングはどちらがいい?
    5. Q5. 他社なら売掛先が個人事業主でも利用できる?
    6. Q6.オンラインでやり取りする際の書類はどういう形式がいい?
    7. Q7 ファクタリングに違法性はないのか?
  12. おすすめのファクタリングまとめ

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングとは

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングとは

「ファクタリング」とは欧米発信の資金繰り・資金調達方法の1つです。売掛金を買い取ることで、売掛金を回収されるより先に現金化できます。

企業間の入金サイクルを簡易的に表現すると、「A社:B社へ仕事を発注する」「B社:受注した商品を納品し、請求書を送る」、「A社:商品の販売後、売掛金をB社へ入金する」という流れがあります。A社がB社へ入金する売掛金とは、売り上げの対価として金銭を受け取る権利ですが、実際に売り上げとなるまで時間がかかります。それまでB社には「権利」はあっても現金そのものは得られません。売掛先の入金サイクルが長いほど、企業としては資金繰りに悩まされる期間となってしまいます。

日本中小企業金融サポート機構では、その解決策の1つであるファクタリング、「B社の請求書の買取依頼を受け(売掛債権の譲渡)、日本中小企業金融サポート機構はB社へ買い取り金額の振込をする」、「その後、A社からB社へ売掛金が入金されたら、B社は日本中小企業金融サポート機構へ売掛金を入金する」というサービスを行っているのです。

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングのメリット

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングには多くのメリットがあります。

  • メリット1:早ければ申込当日に資金調達できる
  • メリット2:売掛先の企業の許可なく利用できる
  • メリット3:自社の赤字など財務状況が悪くても審査に影響されない
  • メリット4:非営利団体で手数料が安い
  • メリット5:コンサルティングサービスが受けられる
  • メリット6:個人事業主でも利用できる
  • メリット7:取引先が倒産しても、返済義務がない

メリット1:早ければ申込当日に資金調達できる

ファクタリングは審査に時間のかかる銀行融資と違い、審査が短時間で可能なので、資金調達の速度が大変すばやい資金調達法です。またファクタリング会社の中には、審査や契約時に実際の窓口へ来社しなければならないところもありますが、日本中小企業金融サポート機構ではオンライン・郵送で手続きが完了します。そのため全国どこからでも利用でき、早ければ申込当日にも入金されるケースもあるのです。

メリット2:売掛先の企業の許可なく利用できる

ファクタリングは融資のように、利用しても信用情報への記載・記録が生じません。さらに2者間ファクタリングでは売掛先の承諾が不要な契約となります。急ぎでの資金調達が必要であったり、売掛先からの承諾をスピーディに得ることが難しいケースでは、2社間ファクタリングの利用によってスムーズな資金調達ができます。また、査定結果が出た後の辞退も可能です。

メリット3:自社の赤字など財務状況が悪くても審査に影響されない

日本中小企業金融サポート機構のファクタリング審査で重要視されるのは、審査を申し込んだ企業ではなく、売掛先の信用情報になります。審査を申し込んだ企業側に赤字、税金・社会保険滞納など、一般的に融資の審査で弾かれてしまう可能性のある要素があったとしても、審査が不利になることはありません。また、融資ではなく売掛金の売買契約になるので、保証人・不動産担保は不要です。

メリット4:非営利団体で手数料が安い

日本中小企業金融サポート機構は非営利団体の一般社団法人です。この「一般社団法人」とは、一般社団法人に関する法律に基づき設立され、財務局と経済産業局に認定されている、つまり「国が認めた非営利の法人」を意味します。

「非営利性」を念頭に置くことを企業理念としており、ファクタリング手数料は1.5%から10%までとなっています。2社間ファクタリングサービスを提供している企業の中には10%から30%の手数料を設定している企業も少なくなく、「10%まで」という金額設定はとても良心的です。

この安さは日本中小企業金融サポート機構における、さまざまなコスト削減によって実現しています。郵送・オンラインで完結する契約もその1つです。審査時の来訪などにおける人件費、印紙代などのコストがかからず、削減されたコストがこうした手数料の安さにつながっています。

メリット5:コンサルティングサービスが受けられる

ファクタリングを利用する状況はさまざまですが、多くは「財務状況が悪化しており、すぐに資金にしたい」というケースが考えられます。これは一時的なファクタリングで解決しても、根本的な解決にはなっていません。日本中小企業金融サポート機構ではファクタリングのみならず、経営コンサルタントを始めとする複数の資金改善プログラム・コンサルティングをサービスとして取り扱っています。ファクタリングと併用して利用することで、その場しのぎにならない、根本解決へ向けた専門家からのサポートが得られます。

メリット6:個人事業主でも利用できる

ファクタリング企業の中には個人事業主の取り扱いをしていないところもありますが、日本中小企業金融サポート機構では対応可能です。ただし売掛先は法人に限定されており、売掛先が個人事業主での利用は出来ません。

メリット7:取引先が倒産しても、返済義務がない

ファクタリング契約は、売掛先企業が支払いできなくなった場合の「償還請求権」がありません。そのため売掛金の売掛先が倒産するなど、後日入金されるはずだった売掛金が回収できなくても、ファクタリング会社はファクタリングの利用者に支払い請求をする権利もまた、ないのです。こうしたリスクがあるため、一般的に2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも手数料が高くなっていますが、日本中小企業金融サポート機構はそれでも10%と他社比較で低めの手数料となっています。

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングのデメリット・注意点

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングのデメリット・注意点を把握した上で検討するようにしましょう。

  • デメリット1:3社間ファクタリングは時間がかかる
  • デメリット2:債権譲渡登記が必要になるケースがある

デメリット1:3社間ファクタリングは時間がかかる

日本中小企業金融サポート機構は従来のファクタリングの問題点を解決して迅速な即日入金・低コストなどを実現していますが、3社間ファクタリングではこの「即日入金」が難しいものになります。

売掛先の承諾を得て、日本中小企業金融サポート機構への売掛金入金の手続きを直接売掛先企業が行うのが3社間ファクタリングです。この売掛先の承諾が企業によっては日数がかかり、資金調達まで3~4日かかることもあります。

しかし、手数料自体は2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングが低くなっています。手数料を抑えたい、売掛先がファクタリングを許可している場合には、この3社間ファクタリングがおすすめです。

デメリット2:債権譲渡登記が必要になるケースがある

債権譲渡登記とは、「誰が権利を所有しているのか」を明確にする登録です。ファクタリングにおいては、売掛金の所有権が移動したことを証明するものとなります。ファクタリング会社のリスク回避、およびファクタリングの申込者にとっては特に2社間ファクタリングでの「売掛先にファクタリングを利用していることを知られない」ための措置となります。

この債権譲渡登記は手数料とは別に「登録免許税」と「申請手続きを行う司法書士への報酬」が費用としてかかり、最大で合計10万円程度を申請者が負担することになります。

多くのファクタリング企業では、2社間ファクタリングにおいては債権譲渡登記をすることが条件になっていますが、ケースによっては「留保」という形で登記不要での利用が可能です。

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの評判・口コミ

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの評判・口コミを紹介していきます。

  • 評判・口コミ1:日本中小企業金融サポート機構は他のファクタリング業者と比べて対応が良かった
  • 評判・口コミ2:担当の方が頑張ってくれて、翌日には入金を確認できた
  • 評判・口コミ3:銀行での融資が断られた後に相談したら、無事利用できた

評判・口コミ1:日本中小企業金融サポート機構は他のファクタリング業者と比べて対応が良かった

初めて利用したんですが、他のファクタリング業者に比べて対応が良かった気がします。
入金もスムーズで手数料も安く、使いやすいなと感じました。
出典:Google Map レビュー

評判・口コミ2:担当の方が頑張ってくれて、翌日には入金を確認できた

どうしてもすぐにお金が必要になり相談しました。
事情を話すと担当の方が頑張ってくれて、翌日には入金を確認できました。
非常に便利なサービスだと思います。
出典:Google Map レビュー

評判・口コミ3:銀行での融資が断られた後に相談したら、無事利用できた

銀行での融資を断られ、困ってた時にネットで見つけて問い合わせてみました。
とても丁寧に仕組みを教えていただき、安心して利用する事が出来て助かりました。
ありがとうございます。
出典:Google Map レビュー

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングのどんな方におすすめ?

急に資金が必要になった方

大規模な発注を受けて、その為の仕入れに資金が足りない時、事業拡大の運転資金としてなど、急に資金が必要になるタイミングがあります。日本中小企業金融サポート機構のファクタリングはとにかく「早さ」が圧倒的です。オンラインで申し込めるので最短即日、融資では間に合わない場合にも売掛先の信用が問題なければ資金調達ができます。

資金繰りに悩んでいる方

誤発注などで大量に在庫を抱えてしまった時や、受注案件が一時的に止まってしまって入金が行われない場合など、一時的な資金繰りに悩んでいる方にもファクタリングはおすすめです。また、こうした事態には日本中小企業金融サポート機構のコンサルティングを受けることで、その後同じことを起こさない、起きた場合にどうすればいいかなどの指標ができます。

銀行融資の審査が難しい、審査待ちの方

過去・現在に赤字運営が続いてしまっている方、社会保険などの税金滞納をしてしまっている方は、銀行融資の審査通過は難しいものです。そうでなくとも、銀行融資の審査は比較的短い銀行ビジネスローンも1~2週間がかかり、新規取引先では1ヶ月におよぶこともあります。そうした審査の通過が難しい方、待てる状況ではない方でも、ファクタリングであれば申込者の経営状況は審査に影響がなく、売掛先の信用情報に問題がなければより短期間での資金調達が可能です。

ファクタリングをするか悩んでいる方

上記のような問題はあるが、そもそもファクタリングを利用して解決するものなのかわからない、という人にも、まずは「相談・診断」という形でのファクタリング利用がおすすめです。日本中小企業金融サポート機構におけるファクタリングは、この機関が提供しているサポート内容の1つにすぎません。事業再生やM&A・事業継承、事業マッチングといった事業運営に関する事柄全般をサポートしています。

ファクタリングがおすすめなのは、基本的には「短期的に資金が必要な方」「一時的に資金繰りに悩んでいる方」です。その逆に、ファクタリングがあまりおすすめできないのは「慢性的に資金不足になっている方」です。ファクタリングでその場をしのいだとしても、根本的に売り上げが足りていない、人件費も不足している、将来的な展望・見通しが立っていない状況は続いていきます。この場合、必要なのは事業内容の見直しであり、銀行からの長期的な資金繰りの方が解決に向けた動きとして適切であるケースが多いのです。こうした「ファクタリングを利用するべきかについて」は、日本中小企業金融サポート機構での無料見積もり時に相談も可能です。

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの手数料

日本中小企業金融サポート機構のファクタリング手数料は1.5%~10%です。他社比較では手数料が8~20%、3~15%、最大で30%になっている会社や、多くの会社では加えて「印紙代」がかかります。日本中小企業金融サポート機構では印紙代もかからない上に、手数料の上限・下限ともに低めなので、利用者の費用負担が下がります。

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの審査

審査内容

日本中小企業金融サポート機構の審査内容は具体的には公表されていません。しかし、審査対象となるのは「契約者」ではなく、「契約者の売掛先」、「売掛先の信用情報」となっています。そのため契約者自身は個人事業主でも利用ができるものの、売掛先は法人に限定されており、売掛先が個人事業主の場合はサービス利用の対象外となります。

審査時間・入金スピード

日本中小企業金融サポート機構の審査時間は「30分」、「即日振込」と公式サイトには記載されています。これは2社間ファクタリングをオンライン完結型の契約を利用した場合の最短入金スピードです。申込当日の15時までの契約成立なら当日中の入金が行われます。ただし郵送での契約申し込み、3社間ファクタリングを利用した際には数日かかる可能性があります。

審査通過率・厳しさ

公式サイトの記載では、審査通過率は95%という高い通過率となっています。あくまで審査で重要視される点は売掛先が法人であること、その売掛先の信用なので、「申請者当人に優しい」資金調達方法となっています。赤字・滞納歴があっても、保証人・担保の準備は一切不要です。

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの必要書類

ファクタリングの申請にあたって必要な書類は「日本中小企業金融サポート機構規定の申込書」「3ヶ月分の通帳のコピー(売掛先からの入金が記載されているもの)」、「請求書・契約者(その他、売掛金の発生がわかるもの)」、そして申込代表者の「身分証明書」の4点です。いずれも入手・準備が難しい書類ではありません。

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの利用の流れ

ファクタリングの利用は上述した4点の書類を準備後、オンライン、もしくは郵送での申し込みを開始します。ここではオンラインでの契約方法を記載します。手続きはオンライン完結可能です。

手順1. 日本中小企業金融サポート機構の公式サイトから申し込む

公式サイトのTOPから「いますぐ無料見積」を選ぶと申し込み用の記入項目を入力するページに飛びます。ここでは「会社名」と「法人・個人事業主」、「担当者名(申込者名)」、「携帯電話番号」と「メールアドレス」の記入が必要です。

手順2. スタッフからの連絡を待ち、必要書類を提出する

申し込みが確認されると、専属スタッフからその後の手順について連絡が届きます。準備しておいた必要書類を提出し、審査を待ちます。

手順3. 審査を待つ(最短30分)

日本中小企業金融サポート機構での審査が行われたのち、審査通過の際は契約書がメールで送付されます。これは最短では30分で審査結果が出るので、お急ぎの際はメールボックスのこまめなチェックを行っておきましょう。申し込み時点で「無料見積」とあるとおり、この審査結果までは「無料の査定」の範疇です。金額などに納得がいかない場合はこの時点で辞退することもできます。

手順4. ファクタリング契約をし、日本中小企業金融サポート機構からの入金を待つ

送付された契約書を返送することで、ファクタリング契約が完了します。この時、当日の15時までの契約完了であれば、当日中の入金が行われます。

郵送の場合は、一連の手順において必要書類の到着・審査後の契約書の返送、契約書の到着までにそれぞれ郵送を挟むため、入金までの日時は数日かかってしまいます。お急ぎの契約であればオンラインでの申し込みがおすすめです。

手順5. 売掛金の入金を受けた後、日本中小企業金融サポート機構へ支払う

2社間ファクタリングの場合は、後日支払われる売掛先企業からの入金を、日本中小企業金融サポート機構への一括払いし、ファクタリングの全手順が完了します。

3社間ファクタリングの場合は、売掛先企業が日本中小企業金融サポート機構へ直接入金するのでこの手順は不要です。ただし3社間のやりとりとなるため、審査スピード・承諾の確認などで2社間ファクタリングよりも日数がかかる可能性が高くなります。

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの営業時間

日本中小企業金融サポート機構の営業時間は平日9:30~19:00で、この時間帯は電話連絡も可能です。営業時間は19:00までですが、先述しているように当日入金が行われる契約の期限は15:00までです。審査からの当日入金を目指す場合は、申し込み前日以前に書類を用意し、無料見積もりへの申し込みをなるべく早めに行うようにしましょう。

日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングでよくある質問

Q1. 買い取り対象にならない売掛金は?

A. 「既に売掛先から振り込まれている売掛金」、「架空の仕事による売掛金」は対象外です。また、買い取り対象となるのは「すでに仕事が完了している売掛金」となるので、まだ仕事が完了していない売掛金も買い取り対象にはなりません。

Q2. 希望金額が高めでも、満額調達できる?

A. ファクタリングは「売掛金の金額範囲内」での資金調達です。売掛金の金額を超えるもの、また売掛先企業の信用によっては金額範囲内であっても満額での調達ができないこともあります。

ただし、ファクタリング自体は複数取引がある(売掛金がある)企業があれば、その企業ごとの売掛金を一度に売却可能です。無料見積もりの際に相談してみましょう。

Q3. 売掛先にファクタリング契約の承諾を得るのが難しい場合は?

A. 2社間ファクタリングであれば、売掛先企業の承諾は不要です。また2社間ファクタリングをしたことを売掛先企業に知られることもありません。「自社の資金繰りに問題があると思われてしまう」、「支払いを疑っていると思われてしまう」など、ファクタリングを申し込んだことで生じてしまうかもしれないマイナスの影響はありません。

Q4. 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングはどちらがいい?

A. それぞれにメリット、デメリットがありますが、シンプルには「2社間ファクタリング・スピーディ」、「3社間ファクタリング・低手数料」が大きなメリットです。

2社間ファクタリングは日本中小企業金融サポート機構と申込者間の契約なので、スピーディに契約完了・入金が終わります。ただし、その後売掛先企業から売掛金が支払われた後、日本中小企業金融サポート機構への入金手続きは申込者が行う必要があります。これは売掛金入金日に振込するものです。

3社間ファクタリングでは、売掛先を含めた3社間での契約になるので、承諾・資金調達の完了まで3~4日かかります。しかし契約の時点で売掛先の承諾があるので、ファクタリング会社にとっては未回収のリスクを減らせるのです。そのため、3社間ファクタリングの手数料は2社間ファクタリングよりも安くなっています。また審査の面でも持ち逃げ・使い込みリスクが低いことから、2社間ファクタリングよりもさらに審査が通りやすい傾向があるのです。

Q5. 他社なら売掛先が個人事業主でも利用できる?

A. 売掛先が個人事業主の場合、基本的にどのファクタリング会社も利用できません。申込者が個人事業主でもOKな日本中小企業金融サポート機構自体が、ファクタリング会社の中では珍しい部類に入ります。

Q6.オンラインでやり取りする際の書類はどういう形式がいい?

オンライン契約での提出書類はPDF形式が望ましいでしょう。特に身分証明の書類などは「縮小しすぎて、解像度が低すぎて文字が読めない」といったことがないように注意が必要です。

Q7 ファクタリングに違法性はないのか?

ファクタリングと呼ばれる資金調達法は、より厳密には「買取ファクタリング」という名称です。2社間ファクタリング・3社間ファクタリングとも、これにあたります。買い取りファクタリングは「債権譲渡」(売買)であり、民法第555条を始めとする法律を根拠に運営されており、これに違反していない限り違法性はありません。

債権譲渡でなく、金銭の貸付などを直接行っているものを「ファクタリング」と表現している場合、貸金業などの法律に違反した営業である可能性が高い違法な業者です。これは過去に「給料ファクタリング」という名称で提供されたケースがありました。

通常のファクタリングが「支払われる見込みの売掛金の取引」であるように、給料ファクタリングでは「支払われる見込みの給料を受け取る権利」を業者に売却し、給料日より前に現金を入手できる、という謳い文句でした。しかしこの仕組みは賃金業にあたり、手数料も法外なものなどトラブルもあります。何よりも事業者が貸金業に無登録の場合、違法行為です。

買い取りファクタリングを利用するであろう、経営者層の方にはあまり関係が無いケースかもしれません。しかしファクタリング自体がまだ知名度の低いサービスであることから、従業員や家族、親戚などがこうした違法なファクタリングに関与する可能性があるので注意が必要です。

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